開業届の書き方|個人事業主のための開業・廃業届出書の書き方と申請について

在宅で始める、フリーランスをやるなど新しく自分でビジネスを行う際、出てくる言葉が「開業届」です。 この開業届の書き方や申請に関して、今回は書いて行きます。 開業届とは、個人で事業を始めたことを、税務署に申告する書類です。 ちなみに開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれます。 法人として会社登記しなく、ビジネスを行う場合、個人事業主となり、個人事業を行うことになります。 よく聞く個人事業主とは、この法人登記ではなくビジネスを行っているかたのことをさします。 開業届の書き方は簡単です。 だからこそしっかり理解し、適切なタイミングで提出しましょう!

開業届のメリット

開業届のメリット1 節税効果

一言に「節税ができる」があります。 もちろん国が指定した決まりなので、そもそも開業届は義務付けられているものです。 在宅やフリーランスとして仕事を始めた人の場合、開業届を出さないままの人もいるのではないでしょうか?? 「確定申告しているから、いいのかな?」「開業届の書き方わからないし、いっか」と思っているかもしれませんが、開業届には節税効果があるので、そんなあなたは勿体無いことをしています。 とても簡単な開業届の書き方を知らないだけで、損をするなんてもったいないです! なぜ節税ができるか? 控除額が大きい「青色申告」を選択できるからです。 個人事業主とは、法人でなく個人で事業をしているものです。 その個人事業主は、所得税、個人事業税、住民税の納税義務があります。 生活のため、ビジネス成功のため、報酬はあげたいものです。 その報酬が上がればあがるほど納税額が大きくなるのは、「所得税」です。 「所得税」は、収入額から経費を差し引いた額です。 つまり経費を使えば、所得額を減らし、所得税を減らすことができます。 ただ所得税を減らすためということで、いくらでも経費を使うことができるわけではありません。 開業届を出せば、その控除額が大きい「青色申告」が選べ、節税効果が高いということになります。 また事業をし始めたら、毎年大儲けの黒字だという場合は、稀かもしれません。 当然「去年は赤字、今年は黒字」というように、収入に変動がありますね。 その場合も赤字額を繰り越して、翌年の所得額を抑えることが、青色申告にはできます。

開業届のメリット2 屋号で銀行口座を作れる

開業届を提出すると、屋号で銀行口座を作ることができます。 個人口座を事業用として使うこともできます。 ただ以下の2点で屋号で銀行口座登録をすることをお勧めします。 ●経理作業が楽 今はアプリを使えば、銀行口座のデータから半自動的に経費計算をしてくれます。 その際、口座を分けていないと、いちいち使った経費を見て選ばないといけません。 なのでそもそも”事業用の口座を用意することで、その手間が省けます。” いちいちこの書き方は何?と迷う必要がないということです。 ●社会的信用が増す そもそも屋号自体も名乗れるので、社会的信用も増します。 例えば、デザイナーに仕事を依頼し、いざ振り込むときに 「名前太郎」という個人の名前と、「名前デザイン事務所」というビジネスの名前でしたらどちらが信用できますか? 一般的には圧倒的に後者の方が信頼されますね。

開業届はどこに提出する?

開業届は、国税庁ホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることもできます。 ちなみに書き方の例もこちらにあります。 提出期限は、原則として、開業してから1ヶ月以内となっています。 とはいえ、開業したのは収益が上がった日?やろうと決めた日?そもそも書き方わからなくて1ヶ月過ぎてしまったというように悩まれたり、遅れたりするかもしれません。 罰則はないですが、青色申告適用期間が短くなるので、気づいた時点できちんと届けに必要事項を記入した上で提出しましょう。 管轄している税務署が不明な場合は、国税庁のホームページで住所調べられます!

開業届の書き方

書き方は簡単です。 ただ書き方で不明点があれば、税務署に電話をしてきちんと確認しましょう。

開業届の書き方1 日付

提出日を記入してください。郵送の場合は投函日となります。

開業届の書き方2 納税地

一番最初に書き方で悩むのはこちらかもしれません。 納税地は、住所地、居住地、事業所の住所の中で、どこに納税を行うか指定をします。 原則的には住民票の住所となりますが、それ以外を指定することも可能です。 ただ税務署の管轄になるため、国内の住所のみです。

開業届の書き方3 住所地

住民票がある住所を書きます。ちなみにこれは国内である必要があります。

開業届の書き方4 居住地

実際に住んでいる場所のことを言います。通常は住所地と同じですが、 ●国内に住民票があり海外に住んでいる場合 ●実家に住民票を残したまま、1人暮らしをしている場合などはそこが居住地になります。

開業届の書き方5 事業所

店舗やオフィスなどがある住所のことを言います。 個人事業主とは個人で事業をするものの、必ずしも商売の場所が自宅である必要はありません。 例えば飲食店や美容室をしている場合などが該当します。

開業届の書き方6 氏名

あなたの氏名になります。当然と言ったら当然で個人事業主として個人で独立するわけなので、あなた以外の名前は入りません。

開業届の書き方7 捺印

認印を使用してください。シャチハタはNGです。

開業届の書き方8 生年月日

年号に◯をし、生年月日を記入してください。

開業届の書き方9 個人番号

マイナンバーを記入してください。

開業届の書き方10 職業

文筆業、デザイナーなど当てはまる職業名を書きます。 ちなみに適当に書くのではなく、総務省統計局が発行している「日本標準職業分類」の書き方を参考にすることをお勧めします。 なぜなら職業分類は確定申告にも必要であり、将来税務相談や税務署、金融機関と交渉することになった場合にも、事業に対する相手の理解が早く正確なものになるからです。

開業届の書き方11 屋号

個人の名前以外に、名前をつけて事業を行う場合書いてください。 店名のようなものです。 必須ではありませんので、ある場合は記入してください。 *個人事業主は法人ではありませんので、屋号に「〜会社」「〜inc.」などをつけた書き方はできません。 大事な名前と捉えて、意外と悩むのは屋号の書き方かもしれませんね。

開業届の書き方12 届出の区分等

基本は開業に◯するだけです。 その他記載してあることに該当する場合、記入する。

開業届の書き方13 所得の種類

基本は事業所得に◯をするだけです。 その他記載してあることに該当する場合、記入する。

開業届の書き方14  開業・廃業等日

開業した日付を記入してください。

開業届の書き方15 事業所等を新増設、移転、廃止した場合

基本記入しなくて大丈夫です。

開業届の書き方16 廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合

基本記入しなくて大丈夫です。

開業届の書き方17 開業に伴う届出の提出の有無

●上段 青色申告承認申請書を同時に提出する場合は有に、申請しない場合は無に◯をしてください。 ●下段 課税事業者選択届出書や事業廃止届出書を提出する場合は有に、申請しない場合は無に◯をしてください。 課税事業者選択届出書とは? 基本在宅フリーランスは当てはまらないでしょう。 というのも免税事業者が消費税の還付を受けるための書類です。 つまり輸出業や設備投資代が高額であったり、売上が少なかったりした場合、 受け取った消費税より、支払った消費税が多くなることがあります。 この場合、還付を受け取れます。 *免税事業者とは、寡勢売上高が1000万円以下の場合は免税事業者です。 *寡勢事業者を選択した場合、2年間は取りやめられません。 提出日の翌納税期間からの適用となるため、提出期間には気をつけましょう。 提出先は管轄税務署長で、手数料は無料です。 不安な場合、適応できるかわからない場合、税務署に相談してみてください。

開業届の書き方18 事業の概要

書き方は「Webメディアでの記事の執筆」、「HP制作に関わるプログラミング」など、個人事業として行う事業を具体的に記載します。

開業届の書き方19 給与等の支払の状況

飲食店や美容院など、社員やバイトを雇う時に記載します。その場合は「源泉所得税の納期の特例適用申請書」を提出すると源泉所得税の支払い時むが毎月から半年に一度になります。

提出に際して

提出する方法は2つ

郵送と持参です。 ●郵送の場合 返信用封筒に切手を貼って同封しておきます。 ●持参の場合 自宅の住所を管轄する税務署の窓口に提出します。

提出のポイントは 2部提出

屋号の口座を開設する際などに、金融機関から控えの提出を求められることがあります。 この場合、税務署の受付印がなくてはなりません。 そのため、2部提出し控えを受け取るときには、その場で必ず受付印が押されていることを確認しましょう。

青色申告と一緒に提出

先に書いた青色申告制度を使うと、65万円の特別控除をうけることができたり、赤字になった場合でも赤字を繰り越すことができます。 どちらも提出するのは税務署であるため、開業届と青色申告承認申請書を一緒に提出することで、手間が省けます。

事業開始等申告書

所得金額が290万円より上で、以下の業種に該当する場合、地方税法第72条の2に規定されている個人事業税の対象です。 都道府県の税務課に、3月15日までに提出する必要があります。 第1種事業:税率5%(37業種) 物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、駐車場業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業 第2種事業:税率4%(3業種) 畜産業、水産業、薪炭製造業 第3種事業:税率5%(28業種) 医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業 第3種事業:税率3%(2業種) あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゆう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業 参考:東京都主税局HP「個人事業税」

飲食店を開業するには?

仮に飲食店など箱を持って個人事業を開始する場合、当然、開業届以外も必要になります。 こちらでは飲食店開業に必要な手続きをまとめます。 ●開業届 開業後1ヶ月以内に税務署に提出が必要です。 ●食品衛生管理者の資格 開業2ヶ月前までに保健所や食品衛生協会で取得してください。 都道府県ごとに施設の基準があるので、確認が必要です。 食品衛生責任者は、調理師や栄養管理士の資格を持っていれば、自動的になることができます。 いない場合は、食品衛生協会が全国で開催している講習を受講すると取得できます。 講習の内容は「衛生法規(2時間)」「公衆衛生学(1時間)」「食品衛生学(3時間)」の計6時間です。 その場でテストに合格すれば、すぐに資格を得られます。 ●営業許可の申請(食品衛生法に関する届出) 工事前に保健所へ申請してください。 ●消防署への届出 設計の時点で消防署への提出をしてください。 ただし、酒類の取扱や販売時間、移動販売の有無によって、必要な手続きや提出物は変わってくるので、自分の業態に何が必要なのかは個々に確認するようにしてください。 飲食店ではこのように開業届以外に必要なものがあります。 ゲストハウスなら旅館業など。。。 事前の準備を大事にすることが開業成功の決め手です。

最後に

開業届の書き方、申請はとても簡単です。 書き方や申請がわからないから、難しいようになっているだけです。 個人事業主とは、その名の通り個人で事業を起こし、管理するものです。 ただ今はアプリやネットなどで簡単に情報が入るので、それらに助けられながら、本当にしたいことをしていきましょう!