【確定申告方法】初めての確定申告も安心!手続きの流れをご紹介!

目次

◆確定申告方法の前に・・・そもそも、「確定申告」とは?

確定申告とは、その年の1月1日~12月31日までの間、働く人それぞれの1年間の所得に応じた税額を計算して申告するもの。 企業勤務ではなく自営業やその他収入のある方などで一定の条件を満たしていれば、確定申告の必要があります。

確定申告をする人には、あとでご紹介しますが ・確定申告の必要がある人 ・確定申告の必要がない人 ・確定申告の申告しておくほうがいい人  ・・・の3つのパターンがあるのです!

通常企業で勤務している人のケースでは、企業側で毎月の給与支払い時に「年末調整」というものが行われています。 が、この期間内に複数のところで勤務していたり、大きな出費があった方などでは企業で行われている「年末調整の他に、確定申告」を行っておけば大部分の人で、オトクになります。

◆確定申告の方法とは・・・?簡単にまとめるとこちら!

確定申告書を作成して、一部の欄に直接手で記入、印鑑を押して、用意した書類を糊で貼り付けて、綴じて提出すればよいだけの手続きなのですが、手慣れた人にとっても非常にその作成方法がわかりにくくて時間がかかるもの。 カンタンにまとめると、確定申告とはこんな流れです。

・自分の管轄税務署名を調べる ・ペンと印鑑と糊、金融機関の通帳かキャッシュカードを用意する ・収入に関する証明書類(給与所得の証明書、源泉徴収票等)を用意 ・保険などの控除所得証明書を用意 ・事業を行っている人や経費が認められる業種の人では、その記録とレシート類を用意 ・医療費や雑損等控除、住宅ローン控除などがある人では、関連する書類を用意 ・所得の種類に応じて、確定申告書A、Bのどちらかで計算して記入 ・サインと印鑑などの欄を埋めて、提出

たったこれだけです。 では次から、ひとつひとつの流れを細かく見ていきましょう。

◆「確定申告」とは・・・具体的にはどんな方法で確定申告をすればいいの?

確定申告とは、基本的には「その年の収入額と、さまざまな控除(こうじょ)額を 差し引いた収支の実態を書面で申告」する手続き。 申告書を作成して、所得の証明書や、その年に控除となる支出等の証明書と一緒に、税務署に提出するものです。

具体的な納税者にとっての目的とは・・・ ・納税を行うための計算用の数字=確定した収入などの額を確定申告する方法のもの ・払い過ぎた税金の還付を受けるため、居住各地域で指定された「国の税務署※」に対して「控除額」を申告する方法として行うもの ・・・この手続きが、「確定申告」なのです。

(※都税事務所などではなく税務署(国税局管轄)のこと) 申告書を作成して、それを提出する方法で行います。

◆「確定申告」とは・・・確定申告書とは、どんな方法で作成すればいいの?

確定申告書には、いろいろな書式などがあり、収入や収入を得るための仕事の形態などによって、内容が異なっています。 国が取り扱う税金についての業務を、全国各地で行っているところが「税務署」。

通常「税務署」とは国税系を扱うところで「国税庁」の管轄。 都道府県の税金の扱うところは「都税事務所」「道税事務所」「府税事務所」「県税事務所」で「所」の字が違います。 いずれも住民票を置いている住所などにより、管轄の税務署や税事務所がさだめられています。 税務署ではさまざまな内容について口頭や持参した所得や控除の証明書を見ながら判別して、行うべき確定申告などの手続きや、書式と提出方法などを案内してくれます。

ですが、実はインターネットで申告書方法に従って手続きを行えば、とても手軽で、間違いも少なく「ラクラク」にさまざまな手続きができるのです!

国税庁 確定申告書等作成コーナー

作成方法にもさまざまあり・・・ ・税務署の窓口で配布していたり、送られてくる用紙に記入する方法 ・WEBページに数字を入力して作成する方法 ・書式をダウンロードして記入する方法 ・・・があります。 またマイナンバーカードや住民基本台帳カードに対応した、ICカードリーダライタが手元にあれば、e-Tax(いーたっくす)という 「パソコンで作成したデータをそのまま送ることで提出する方法」も利用できます。

ざっくりと大きく分けた、作成&提出方法とは・・・ ・直接出向いて書類作成や提出を行う方法 ・コンピューターから直接提出するe-Taxによる方法 ・特別な機材などがなくとも、自宅にWEBブラウザパソコンとプリンター(スキャナ)などがあれば「自宅で簡単に、すぐプリントしてほぼそのまま提出できる確定申告書が作成→郵送や持ち込み」の方法 ・「ダウンロードして記入したあと郵送などで手続き可能な方法」 ・・・などがそろっています。

後程ご紹介しますが、その他必要な書類もダウンロードURLもあります。 さまざまな手続きの定められた書式があるため、一覧の中から選ぶには、検索にコツも必要です。 ですが、確定申告関連書類は非常にわかりやすく説明があります! 商店経営者や個人事業主他で会社印や実印などを使われる方・・・普段人ごみの中に持ち歩くのが不安な印鑑類も、ダウンロードした書面に押して持ち歩ける点など、便利ですね!

確定申告方法検索だけじゃない!さまざまな税や優遇、控除など、役立つ情報が盛りだくさんな国税庁WEBページ

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確定申告の方法だけに限らず、読み物や調べ物に便利なWEBサイトであるだけでなく、書式類などだけでも非常にいろいろな方法が用意されている国税庁のページ。

「あの手続きの方法とは?」といった市民からプロの会計マンの幅広い悩みにこたえる情報から 「あの手続きに行きたいけど、出直すの面倒だから事前に書式確認しておこうか」 「あの手続きの書類、俺が作成して誰かに代理で出してきてもらおうか」というときに便利な、あらゆる書式も国税庁ページからダウンロードできます。

この細やかさ、他の省庁のどこよりも、柔軟で便利なのです!

「下の画面・・・書式の一覧ページ数だけでこんなにあるとは!!」

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便利になったとはいえ、現在使用されている書式だけでこのボリュームですから、「あの書類とは???どこにあって、なんていう名前だっけ?」なんて混乱される方も、税務会計の各社プロの中にも多いのです! (後程、確定申告に関連して、よく使われる書式だけを抜粋した国税庁WEBリンクをご紹介しています)

こどもでもわかる「税とは?」ページは、見やすさ&わかりやすさ抜群!

納税は国民の義務の一つですから、子供のための税に関する「キッズページ」なども用意されています。

出典:www.nta.go.jp

Marine & Yamato’s Sunday in Another World - YouTube

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再生数が・・・ですが、「現在各省庁 大流行の、アニメ」によるわかりやすい解説作品も!!

確定申告では、計算機代わりにも使える、WEBでの確定申告書作成サイトが便利すぎる!

確定申告書作成の方法に関しては・・・ その年に特徴的な計算方法などの部分で、 「間違いなく確実な計算で確定申告書が出来上がるもの」とは、 最初にご紹介した「WEBページに入力して作成する方法」によるものです。

この方法では、「書類作成中は国税庁サーバには、細かな入力データは保存されず、自分のデスクトップに保存ファイルを作成する」方法です。 プライバシー面では、作成中、「e-Taxで送信提出しない限りは」サーバ保存をしないので安心です。

自分の端末からの情報漏れ対策で、マシンのセキュリティ確保方法と設定確認も事前にチェックしておいてくださいね!

◆確定申告書とは…昨年プリントした確定申告書作成方法を使っても大丈夫?

実は確定申告・・・その年によって、控除可能な制度や割合が異なるため、毎年制度が非常に複雑。 年によっては、「とある1項目の計算方法だけではなく、関連する複数項目合わせてのさらなる計算方法や、適用される収入金額をあらためて定められた基準で計算しなおす必要がある」など、さまざまな方法が毎年設定されています。 税金のプロたちだけを集めて事前の研修会が毎年開かれるほどなので、どれほど難しいかわかりやすいかもしれません。 確定申告を、毎年コースとクリア方法がちょっとずつ変化する、障害物競走のように考えているプロが多いのもうなづけます!

ですが、国税庁では毎年、非常に見やすくて分かりやすい、「確定申告の専用ホームページ」を開設しています。 とくに、確定申告も慣れてくると、「かわったところとはどこ?」・・・毎年の変わったポイントだけが知りたいもの。 毎年作成されている「確定申告特集ページ」の中で、「確定申告リンク集」のページは、それぞれ知りたい情報が、画面左のボタンをおすだけでわかりやすく見ることができます。 近年の法律の改正点、前年からの変更点、今年の確定申告書の作成方法で、とくにわかりにくいところなどがしっかりポイントごとにまとめられています。

画面っ左上のオレンジの部分が、大きく変わったポイント。

出典:www.nta.go.jp

条件に合った項目に入力していく方法・・・ほとんどの方は「ただそれだけ」で、簡単に確定申告書が計算されて出来上って便利です! 計算も、この方法で行っておけば、訂正も簡単で「ほぼ間違いがない」点もうれしいですね。 この画面からの入力方法では、e-Taxで提出するか、書面提出するかが選べます。

読んでもなかなかわかりにくいことも多いのですが、申告書作成サイトの中にある、画面右側にある「所得税(確定申告書等作成コーナー)」の先にある、画面右側の青いボタン「申告書・決算書・収支内訳書等 作成開始」ボタンを押せば、WEBブラウザを使った「申告書作成方法」で書面が作れます。

入力画面そのままのサンプルで、わかりやすい!

何らかの事情で、確定申告期間を過ぎて、過去に遡って確定申告手続きを行う必要があるケースもあります。

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そんな時は、各年ごとの確定申告サイトを利用して計算方法を確認すれば、ほとんどの方は大丈夫! 過ぎた年度の分も、同じ画面から「●●年度分」のリンクをクリックすることで、ほぼ同じ使用感で入力と確定申告書作成が可能です。

この画面の右側で、過去の年度分が選択できます。

実際、用紙を前にして計算すれば非常に難解なのですが、確定申告のインターネットサイトを使えばらくらくで便利です!

◆確定申告の方法~確定申告はいつでもできるの?

確定申告はいつでもできるわけではありません。 毎年期間が決まっています。

確定申告できる期間とは・・・ 毎年2月16日から3月15日まで。3月15日が土日にあたる年は、「その次の月曜日が期限」となります。

あとから説明しますが ・「源泉徴収」というものを勤務先で既にされている あるいは ・前もって税金として納税している分が「多すぎる」か「少なすぎる」かで ・・・申告できる期間が異なります。 この「前もっての納税分が多すぎるか少なすぎるか」については、これまでご紹介しているインターネット上の確定申告書作成用のフォーマットに入力して、納税額を計算すればOK。ほとんどの方では、ただこの方法だけで計算できます。

国税庁、確定申告書の作成コーナー 画面右の、作成開始ボタンから入力。 仮の計算で書面を作成しないケースでは税額だけがわかればいいので、金額部分以外はダミーデータでの入力でもOKです。

<確定申告で計算した結果、源泉徴収などで納めている税金が、実際の額より少ない場合>

その結果、納めるべき税金額まで、まだ徴収・納付されていない場合には、この期間(その年の2月16日から3月15日まで)に申告がMUST!! この時期を逃してしまうと、金額によって、あるいはその遅らせ方などが悪質だとみなされるケースをはじめとして、追徴課税分の金額的な割り増しを食らうこともあります。

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この時の確定申告方法も、通常と同じ。 あとからご紹介しますが、「インターネットからの提出+郵便での手続き」などのほか、「税務署の前にあるポスト提出」、「大都市部の駅の特設会場」や「休日営業の指定された税務署など」への持ち込みも可能です。 それぞれ、曜日や開設期間、エリアなどに制限があるので要注意です!

<確定申告で計算した結果、源泉徴収などで納めている税金が、実際の額より多い場合>

逆に、払い過ぎた税金が戻るものがあります。この税金が戻るタイプの申告とは・・・「還付申告」と呼ばれています。 毎年1月から提出が可能。 この払い過ぎた税金部分を計算して、そのもととなった控除部分や発生した災害その他の出費などを認めてもらうために確定申告は、多くのケースで必要です。

還付申告については、『還付請求権』というものが関係してきます。 還付請求権とは、「既に支払ってある納め過ぎた税金分を戻してもらう権利」であり、その申告可能な期間とは「5年間」。

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既に納付された年の1月1日から数えて5年間の間はいつでも提出が可能です。

◆しまった!確定申告をしなければならないのに、申告を忘れていた!どんな手続きをどんな方法で行えばいいの?

還付請求権だけでなく、その他の税金に関する申告等の「大部分」も、収入など確定申告やその他の申告方法で行う必要のあったときから5年の間なら、手続きが可能です。 通常の範囲の、大きな不動産売買や大きな臨時収入などがなかったケースでみれば、手続きのほとんどは「毎年の確定申告の手続き方法」とほとんど変わりません。 遅くなってしまった理由などを書面で提出する必要があるケースもあります。

ですが場合によっては、「無申告加算」をはじめとして、税金など多めに払う必要もあります。 期限を過ぎた場合、申告していなかった場合などの用語とその取扱いについては、後程ご紹介します。 詳しくは最寄りの税務署に相談してみましょう。

◆確定申告の方法~手続きできる税務署の場所は一体どこ???

基本的には税務署では「管轄の税務署ごとに手続きができるところ」が指定されています。

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上のリンク「国税庁のインターネットサイト内」で、住所や郵便番号、地図から、管轄の税務署を調べることができます。

出来上がった確定申告書・・・その提出先は自分の居住地の税務署。管轄エリアが決まっているので、指定されたところに提出しなければなりません。 この管轄税務署は、確定申告書を作成する際に必要。同じ町名でも、丁目によって税務署が違っているところもあります。 確定申告書の書き方を調べるついでに、国税庁WEBサイトで、今の住所の管轄税務署名をしっかり調べておきましょう。

確定申告シーズン、込み合う税務署以外に確定申告がしやすくなる特設会場や、窓口時間変更がある!

ここに対して「基本的には提出などを行います」が、通常税務署というのは「土日は休み」。 ・・・ということもあり非常に込み合います。

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日(祝日等を除きます。)の午前8時30分から午後5時までです。  なお、一部の税務署では、平成29年分の確定申告期間中、2月18日と2月25日に限り、日曜日も確定申告の相談及び申告書の受付を行います。  税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりませんが、申告書は、税務署の時間外収受箱へ投函することにより提出できます。  さらに次の方法によることもできます。 (1) e-Tax(電子申告)による申告(事前に利用開始のための手続等が必要です。) (2) 郵便又は信書便による送付(通信日付印により表示された日が提出日になります。)

出典:国税庁

そこで、このシーズン、「各地域ごとに主要な税務署がもちまわりで、各土曜ごとや、2月のうち2回の日曜日のみの開庁」を行っています。 休日の開庁でも“基本的には”「管轄の税務署ごとに手続きができるところ」が指定されています。(※後述しますが、大部分のケースでは、他の税務署からも提出できます)

そこで、このシーズン、「各地域ごとに主要な税務署がもちまわりで、各土曜ごとや、2月のうち2回の日曜日のみの開庁」を行っています。 休日の開庁でも“基本的には”「管轄の税務署ごとに手続きができるところ」が指定されています。 (※後述しますが、大部分のケースでは、他の税務署で作成してからも提出できます)

税務署まで出かけなくても、確定申告ができる場所と方法がある!?

また大都市の主要駅や商業施設などでは、確定申告コーナーをこの期間全国各地で開設。 「2月の間~3月第一週までだけ」のことも多いのですが、この会場に限っては、土日とも、隣接するいくつかの税務署などをまとめた広いエリアの提出者の確定申告書の「作成と提出」が可能なところもあります。

※平成29年度分確定申告の会場の一例

このコーナーでは、「ベテランでとくに税務に詳しい税務署員や専門家が多数配置されて」います。地方自治体や地域税理士会がプロを派遣しているところもあります。 (※余計な話ですが、この時期、税務署内で質問するよりも、主要駅コーナーのプロのほうが詳しいなどともいわれるほど。とくに、会計や株式投資のプロ、海外勤務者も多い東京駅周りの特設会場は、並の税理士や会計士を上回る実力者も多いのです。 国内おすすめの申告会場とは?と尋ねられたら、ここを答える確定申告マニアも多いほど、「間違いのない質問ができる会場」として、例年とくに大好評です!) ちょっと判断に悩むケースがあれば、大都市圏の確定申告コーナーで相談してみるのも良いでしょう。

郵送などを使わず、インターネットをつかった、確定申告書の作成と提出のe-Taxもありますが、ICカードに対応したカードリーダーが必要だったり、マイナンバーと金融機関口座の両方を送るためデータ送信の際の自分のパソコンやネットワーク側のセキュリティ不安手続き等もあり、いろいろちょっと面倒。 ですが、印刷までを自宅のWEBで行って郵送したり、職場やお出かけ先の近くにある他の他の税務署で書面を作成して確認してもらったものを、自分の管轄税務署などに郵送する手続きをとることもできます。

確定申告と一緒に、「他の期日を急ぐ税務申告方法なども行うケース※」などでは、この受付までの日数がネックになることもありますが、確定申告「だけ」をみれば、確定申告期間最終日の郵便局での消印があれば受け付けOK! ※たとえば、申告者のうける税率などに関連する営業形態や組織形態などにかかる申告方法や手続きを同時に行うかどうか、その他の申請認定方法などが必要かといったケースでは、その管轄税務署に足を運んだほうがよいでしょう。一般的には法人系や個人事業者等系手続きでは、管轄税務署のほうが、細やかで無駄のない手続き方法が可能といわれています。 通常、期日内最終日に確定申告手続きを済ませ、とくに内容確認に日数がかからないケースで、還付金がある場合は、4月~頃に、指定の金融機関口座に振り込まれます。

ちなみに、確定申告に関連して、その他の税務申告方法を行うケースの中には、次のようなものがあります。 「所得税及び復興特別所得税の確定申告添付書類」にはかなりの種類(全43種類)があるので、組織変更や開業、特例適用等にあてはまらないか、事前に確認しておくのが良いでしょう。

出典:www.nta.go.jp

◆確定申告の提出方法

あとからご紹介しますが、 「インターネットからの提出+郵便での手続き」の他にも 「税務署の前にあるポスト提出」 「大都市部の駅や繁華街の特設会場」 「休日営業の指定された税務署など」への持ち込みも可能です。

持ち込み提出の方法で滑り込みの手続きをしたいとき等には、「曜日や開設期間、エリアなどに制限がある」ので要注意! ※時間帯は、基本的には税務署に準じているところが多いのですが、会場内で確定申告書を作成する際は、営業終了時間の1時間前までの入場を推奨しています。

◆「管轄の税務署ごと」ってあるけれど、確定申告締切日に間に合わせるには、日程に余裕をもって手続きするか、指定された税務署に出向いて提出する方法以外はないの?

インターネットとポスト投函による手続きなど、さまざまな方法がある確定申告方法。 通常の税務署で行う各種手続きでは、税務署の閉庁日を除いて到達主義ですが、

「確定申告書については、郵送の時には、期限日の消印が有効」です。 ← 大切なポイント!

ですが、郵送など書面を何がしかの方法でおくるときには、郵便を始めとする信書便の利用が必須となっています。 バイク便NG、小包等NGです。(この10年ほどの間に変わりました!) 気を付けたいですね!

税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。(郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。)  詳しくは、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html)をご覧ください。
《小包郵便物は、郵便物ではなくなりました。》  郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、平成19年10月1日以降、郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物のみとなり、これまでの小包郵便物は、郵便法の定める郵便物ではなくなりましたのでご注意ください。 詳しくは、郵便事業株式会社ホームページ(http://www.post.japanpost.jp/service/shinsyo.html)をご覧ください。

個人事業主では、よほどの売上でなければ関係ないと思われますが、企業などが書類提出する際には、かなりのボリュームの冊子状となることもあります。 こんなときには、小包が使えず、郵便もしくは信書便物とする必要があります!! これも、知っておきたいポイントです。

各種の手続きは、基本的には「自宅などのある住所の管轄税務署」に行いますが、確定申告に関しては、改廃業や法人格に関する手続き、税率適用に関する手続きなどを含め「特別の関連する手続きがない限り」大部分の書面の作成では、他の税務署で確定申告書類作成をし、そこから郵送などの方法で行うこともできます。 だから、これら特殊な手続きについては、事前に手続きを行っている方で、「確定申告手続きのみ」に限れば、他の税務署での作成でも問題はないでしょう。

確定申告時に、他の申告をあわせて行う可能性のある特別な控除や考慮すべき事情のある方、新規開業者などは要注意!

ですが注意したいのは、税率適用などに関係した手続きや、住宅関連や医療費その他の控除等申告について「各地域での補助金支給要件などがある場合の、税計算や申告方法など」を考えた申告が必要なケース。 条件によっては、その年の確定申告にかかわる手続きもあり、管轄税務署での手続きを経たうえで、確定申告を行っておかなければ、むこう数年の高額な税金や税率その他に関係してくることもあります。

また、地域の補助金支給要件など個別の事情に詳しいのは「その地域の税務署だからこそ」。 とくに還付申告関連や、新規開業、経営についてなどで、こうした制度適用が見込めるかもしれないケースでは、各地域の税務署や地方税事務所などに、「確定申告時期前」、前もって相談するのがおすすめです。

税務署でのご相談は、事前予約をお願いします 具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合 など、 電話での回答が困難な相談内容ついて は、所轄の税務署(注1)において面接にて 相談をお受けしております。  面接相談は、納税者の皆様に分かりやすく説明するため、電話等で事前に相談日時等を予約いただき、十分な面接時間を設けています(注2)。

電話やFAXによる自動音声相談もあります。

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管轄の税務署に電話をかけ、音声案内に従って操作すると、国税に関する質問や相談窓口に案内されます。

出典:www.nta.go.jp

税務署等によっては、地域のこうしたさまざまな制度に詳しい各町の税理士会などからの応援人材で、さまざまな手続き時に相談窓口を設けているところもあります。 また、確定申告の特別会場が繁華街などの施設内の場合、近隣で、市区町村などが、地元税理士や会計士たちによる確定申告期間の常設相談会などを開設しているところもあります。 (※自治体や、地元税理士会、商工会などが主催するのが一般的) もちろん開業している「自分の地域に詳しい税理士さん」でも、こうした相談に乗ってくれます。

確定申告シーズンには、自治体他を中心とした税理士さんによる無料相談会も各地で数多く開催。 今後、顧問契約するのに信頼できる税理士を探しているなら、こうした機会を利用してみるのも良いでしょう。

◆確定申告書の作成と提出ができる「国税電子申告・納税システム e-Tax(いーたっくす)」とは?必要な設備や使用方法、知っておきたいあれこれ

先ほどもご紹介した確定申告書の作成画面から青いボタンを押して進んでいくと、 「e-Taxでの確定申告書提出」か「郵送での確定申告書提出」かを選ぶ画面が出てきます。

この、「e-Tax」とは、インターネット等の通信回線を通じて、コンピューターのデータで確定申告書を送付するもの。

※画面中央ピンクのボタンを押すと、次画面で、 「個人でe-Taxを利用する時のPCの条件」 使用できる「専用ソフトウェア(DL可能)」と「WEBシステム」 が画面右側で確認できます。

ですが、いくつか条件があります。 ・インターネットが普通に使えるパソコンがあること: 現在は大型のタブレット端末などでも利用ができます。(※タブレットでは一部機能に制限があります) ・マイナンバーカードや住基ネットカードに対応したICカードリーダーを持っていること: このカードリーダー、普段個人ではなかなか使用する機会がないため、持っている人のほうが珍しいというのはちょっとネック。司法書士や行政書士など、政府や自治体関連の事務手続きを多く取り扱う業種の方なら、持っていても十分に活用できるパーツです。電気店で10,000円程度から販売されています。 ・コンピューターやネットワークのセキュリティが十分に確保されていること: これはMUSTというわけではありませんが、マイナンバーや金融機関口座番号などを取り扱い、自分のパソコン内に生成したデータを保存する関係で、セキュリティソフトで常時パソコンが守られているのは、ほぼ必須の条件です。

この画面で【e-Tax】を選ぶと次の画面が。

【書面提出】を選ぶとこちらの画面に移動します。

国税庁|確定申告書等作成コーナーの利用方法 - YouTube

出典:youtube

書面による提出方法も、豊富なマニュアルの他、動画でも説明があります。

e-Taxによる手続きでは、3つ上にある選ぶ画面から、 確定申告書作成のための入力を行い、マイナンバーカードなどを挿入して記録、画面から送信手続きまでを行うと、通信が正常に終了していれば、その日のうちに受理扱いとなります。

国税庁|e-Tax(電子申告)で申告するための事前準備 - YouTube

出典:youtube

国税庁|マイナンバー制度に伴う税務手続の変更点 - YouTube

出典:youtube

国税庁|e-Tax利用の簡便化 - YouTube

出典:youtube

これからこうした機材をそろえて設定を行おうという場合には、それなりに費用も時間もかかります。 が、今年の手続きをきっかけに、今後ずっと、各省庁への税務申告や法務関連手続きでは電磁記録による各種手続きを行いたいというのであれば、この「マイナンバーカードや住基ネットカードに対応したICカードリーダー」や「セキュリティソフト」などの購入と設定整備などは無駄にならないかもしれません。

◆確定申告が不要になる源泉徴収!?サラリーマンでおなじみの「源泉徴収」の方法とは?

サラリーマンではこれまで自分で確定申告による納税方法や還付方法を使ったことがないという方も多いかもしれません。 働く人に課せられている義務、『納税』。 日本の労働者の中でもっとも人口割合の多い、法人内で働いている人のほとんどは、勤務先が毎月の給与支払い時に、「源泉徴収」を行っています。 源泉徴収されているのは、「所得税」相当分です。

国税庁ではこうした様式も提供しています。 事業活動での、労務や税務関連で、現在有償の書式を利用されている方は、国税庁サイトの便利なサービスを利用してみるのもおすすめです!

出典:www.nta.go.jp

この「源泉徴収」とは? ・・・各企業ではなく、制度として国が定めているもので、給与支払い時に一定のみなし割合に基づいた方法で税額を計算し、その分を毎月企業側が差し引きした額を給与支払い額とする方法。 「源泉徴収」された金額は、企業側が従業員分をまとめて、税金として納付する方法をとっています。

◆「源泉徴収」なのに確定申告しないと税金を納め過ぎていることがあるとは!?~「年末調整」と「確定申告」

ですが、この事前に差し引かれた税金の額は、年の途中で変わってしまうこともあります。 たとえば、給与の計算方法によっても異なりますが、有給ではない休みが続いてしまったり、扶養家族が増えたり・・・ そのため、年の終わり、出勤日数や欠勤、さまざまな理由による収入自体や税率などが固まった段階で、その年一年間で支払うべき税金額について、その金額を人事労務部などが再計算。その年の最後の労働期間に対する給与支給時などに、年間通じて差し引きして調整を済ませた金額が給与として支払われる方法をとることが一般的です。

これを「年末調整(ねんまつちょうせい)(=年調)」といいます。この時に、控除分と呼ばれる、生命保険や火災保険などの控除証明書をあわせて提出しておけば、それも含めて、勤務先の労務や経理担当者などによって年末調整の計算と調整処理が行われます。

とくに残業が多いといった方を除けば、最後のお給料日には、いつもよりも引かれている源泉徴収分が減ることがほとんど。源泉徴収では、どちらかというと「多めにみつもって年間の税率を計算して、毎月給与から引き去りされている」ということでもあります。

企業によっては、医療費の支払いや、その他さまざまな出費方法の中で、健康保険組合などを通じての保険適用などがある際に、この「年末調整」以外に確定申告を行えば、受けられるだろう還付額や確定申告方法をおしらせしてくれるところなどもあります。

源泉徴収の語義や仕組みと厳密にいえばもうすこし難しいのですが、一般の労働者にとっての源泉徴収は、こんな仕組みと方法です。

◆確定申告の方法~一般のサラリーマンではない場合ではどうなるの?

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この「源泉徴収」。本人はほとんど難しい計算などを知らなくても会社側が行ってくれるので便利。ですが、勤務先がありそこから給与の支払いを受けている人以外では、当然この方法は利用できません。

一般の会社勤めの多くの方では、勤務先は1か所。

・給与支払いを受ける各社で「源泉徴収」を行ってもらう方法 ・複数ある勤務先ではどこか1か所を決めてその企業だけで他の勤務先分含めて「源泉徴収」を行ってもらう方法 ・あるいはすべて自分で申告するとしてすべての会社で「源泉徴収を行わず、自分で確定申告する」方法 ・・・のいずれかをとるのが普通です。

多くの企業で近年流行っている、自社勤務以外、個人などで行う副業奨励のあるケースでは、この副業部分も自らで「確定申告」を行う必要があります。 メインとなる勤務先でだけ源泉徴収を行ってもらって、その他副業先では行わないケースでは、税金を多く納めることになりがちという方が多いようです。

「複数の企業からの給与支払いだけ」を受けているケースでの確定申告は、給与所得の証明書や、その他の控除関連書類があれば、計算だけで簡単に済む手続きで、ほとんど迷うことはありません。 ですが、 ・自ら経費の計算や、資産などへの出費など、複雑な要素が伴う「副業での収入のある人」 ・「自ら運営する事業などを持つ人(=会社経営や個人事業主)」 ・・・のケースでは、その計算方法は複雑で、またほかの手続き方法や書面が必要となることもあり、書類をそろえるのはちょっと手間がかかります。

ほかにも、企業に通っていながらも個人で働くスタイルをとるタイプの「嘱託社員」などの個人事業主的な勤務体系を持つ区分では、「源泉徴収の適用がある場合」でも認められる必要経費の解釈も異なり確定申告によって戻ってくる税金が多くなることが一般的。確定申告を行っておいたほうがオトクだといわれています。

◆確定申告の方法~確定申告が必要となる人とは?

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通常1か所から給与を受けているだけの会社員では、「年末調整」の前に、車両保険や生命保険などの控除書類を提出。企業側が年末調整のときに計算してくれ、その範囲で源泉徴収分から、控除を適用した金額の差額を戻してくれる方法をとるため、「年末調整だけで手続きは完了」することがほとんど。

ですが、医療費や病院通院関連でさらなる出費がある場合、住宅を取得した、扶養家族が増えたなどさまざまな理由があれば、勤務先がありそこから給与を得ている人であっても確定申告による手続き方法が必要です。

【会社員などの給与所得者で、確定申告が必要な人とは】

◆給与所得額が2000万円を超える人 ◆2つ以上の場所から給与所得を受けている人(源泉徴収の有無にかかわらず) ◆副業などの所得合計額が20万円を超える人

【その他確定申告が必要な人とは】

◆個人事業主など、事業所得がある人 ◆不動産所得がある人 ◆一部金融商品による売買での利益があった人(大部分の証券会社を通した取引では、税額を引いた分が口座に入るシステムですが、仮想通貨を始めとした一部商品は申告の必要があります。投資方法やその取扱い企業などによって異なるものもあります。) ◆土地・建物・ゴルフ会員権売買譲渡など、一定以上、あるいはさだめられたなにがしかの売買があったひと ◆災免法で、税金の還付徴収猶予となっている人で、災害住宅もしくは家財半額以上の損害を受けたとされている人

控除適用等も含めたこのあたりの判断は、場合によっては、あるいは適用される年によって基準も制度自体もことなり多少難しいため、最寄りの税務署などに電話で相談してみるのも良いでしょう。

【確定申告しておいたほうが良い人とは】

このなかで、各種控除部分については、その年によって「控除制度自体が存在する/しない」は異なります。 ですが、例年次のような「確定申告することでオトクになる可能性があるケース」があります。

◆給与所得者で年末調整のときに、各種の控除などを行わなかった人(生命保険料控除など) ◆医療費控除、寄付金控除、住宅取得控除などをはじめとしたその年の基準による適用が受けられる人 ◆医療費控除、寄付金控除、住宅取得控除などで確定した収入金額を申告しておくことで、都道府県市町村などの給付金等を受けることができる人 ◆住宅取得や増改築等関連で、特定増改築、耐震、認定長期優良住宅などの特別控除等を受けたい人 ◆ふるさと納税や、政党、NPO他への寄付金がある人 ◆家内労働者の事業所得等、所得計算の特例のものがある人 ◆災害盗難による雑損控除を受けたい人 ◆災免法による家・家財の半額以上の損害による、税軽減などを受けたい人 ◆所得が低かったものの、株式金融商品他による配当が多かった人 ◆退職金を受け取ったとき源泉徴収を受けているものの、その額が多い人(退職所得の受給に関する申告書提出で還付) ◆年間の給与所得の中に、外国での税負担分がある人(この部分には年末調整適用がないため) ◆給与所得者の特定支出控除適用を受けたい人 ◆アルバイト収入の源泉徴収分があるが、年末調整されていない人(年調未済などの記載があるケースもある) ◆副収入が20万円以下なのに、源泉徴収されている人 ◆予定納税していたものの所得が少なかった人 ◆年の途中で退職や転職した人(年末調整を受けていても、計算が違っている可能性もあります。また年調未済などの記載があるケースもあります。) ◆年の途中で中途退職したあと、再就職しなかった人(失業手当などを受給中のケース含む)

また平成29年度分からは、セルフメディケーション税制がスタート。 セルフメディケーション税制とは、一定の条件を満たせば、医療費控除と選択適用できるものです。

国税庁|医療費控除を受ける方 - YouTube

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【確定申告をする必要がない人とは】

◆1か所からしか給与を受けておらず、年末調整内で、通常の控除関連手続きはすべて済んでいる人。かつ住宅売買や高額医療費等その年の控除や特別控除が発生しない人。 ◆所得がない個人 ◆所得がある個人(法人化済みや、青色申告など、何らかの指定があるケースでは申告が必要)ではあっても、必要経費を差し引くとマイナスになってしまう人

このほかにも、企業側があまり慣れない計算をしているかもしれないという関係で、年末調整が済んでいても、税務署で相談しておいたほうがいいケースもあります。

◆支払っている土地使用料や顧問料の法定調書を作成して提出している人 ◆年末調整で不完全な手続きとなっている人 ◆未払い給与や未払いボーナス分がある人(年内に支給されたかどうかは問わず) ◆給与所得のみで2000万円以下だが、年末調整がされていない人(本来年末調整必須、副収入があれば確定申告) ◆年の途中で出国転勤と入国したものの、年末調整で調整が不完全な人(基本的には社内で還付しますが、手続き上間に合わないケースなども)

こういった方々にとっては、今年一年間の収入や控除対象となる証明書などを手元に用意して、国税庁WEBページを調べながら金額を計算してみる方法が、いちばんお手軽に「確定申告したほうが良いかを見分ける方法」です!

◆確定申告の時に聞かれる「青色申告」「白色申告」って何?

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個人事業主など、小規模に事業を行っている人に関係する申告方法。 白色申告(しろいろ)申告は、簡単な方法で営業について記帳や計算する代わりに、普通の税率を適用する方法。 青色(あおいろ)申告は、事前に届け出をしたうえで、複式簿記の方法で記帳を行うことなど、いくつか定められた方法で一年間の営業活動の記録を行うことで、節税できるタイプの申告方法です。

◆青色申告、白色申告の手続き方法に違いはある?

白色申告は、収入などあまり細部について、税務署から書類などのチェックを受けることはありません。確定申告の時には、年間の収入や経費、口座の記録などを持っていき、計算したうえでその金額で申告します。

ですが帳簿等の保存義務が、設定されています。

国税庁|白色申告の方の記帳義務と帳簿等保存義務とは - YouTube

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青色申告の方法の場合には、組織形態や従業者、経費の計算方法などさまざまな定めがあり、ちょっと特徴的。 あらかじめ青色申告者として、(原則)届け出る必要があり、届出後の確定申告や記帳方法については、各地の税務署で説明会なども開催しています。

たとえば、有利な税率などを適用されることもあり、あらかじめ届け出をしたうえで、一年間、定めた金融機関口座(かつ一般的には私的利用とできるだけ分けた口座利用)を経由しての入出金や、複式簿記での記帳が必要。 現在複式簿記で記帳していて、青色申告を適用したい方などでは、事前に管轄の税務署に相談し、届け出を出したうえで、現在の会計関係書類の記帳方法などについていちど確認してもらっておくと、確定申告もスマート&スムーズに行えます。

◆確定申告の方法~確定申告書を作成してみよう!

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確定申告書の書式ダウンロードと、記載例

確定申告書類各種は、国税庁WEBページで作成すれば、カラープリンターでそのまま出力&提出できる!

先ほどからご紹介しているように、確定申告はインターネットの国税庁WEBページから、簡単に作成することができます。 細かく難しい計算も、インターネットのブラウザ上から行うことができ、ラクラク。しかも申告書用紙をあらかじめ手元に用意しなくても、真っ白な紙があれば、計算結果と枠ごとプリントされる「PDFなどのファイルが出来上がる」という便利でわかりやすいシステム!

ちなみにここで作成される確定申告書には、2枚からなる「確定申告書A」と、2+のこり2枚の計4枚からくみ合わせる「確定申告書B」と呼ばれる方法のものがあります。

確定申告書A このカラーの2枚の他、同じもので朱色と黒白の控用の計4枚。 さらに下で紹介する、添付書類台紙がついています。

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確定申告書B このカラーの2枚の他、同じもので朱色と黒白の控用の計4枚。 さらに下で紹介する、添付書類台紙のほか、 第三表(分離用 =分離課税用)や 第四表(損失用)を組み合わせて使用します。

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例年Aが書きこむ部分が少なく見え、Bがとても多く見えるもの。 この2つの違いは、簡単にいえば「確定申告書A」は多くの人が確定申告をする際に必要とする項目だけを抜粋したもの。「確定申告書B」は広くあらゆるものを記載できるものであるところ。 正式な違いは・・・

●確定申告書を選ぶ方法~「確定申告書A」と「確定申告書B」の違い

「確定申告書A」: 税金の前払い的な制度である「予定納税をしていた人」や、「前年度から繰り越された損失額を差し引く人」は使えないが、その中で「会社員、年金受給者、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得だけの人」を対象とした『抜粋版』 「第一表」と「第二表」があります。

「確定申告書B」: 所得の種類にかかわらずだれでも使用できる書式。 また、変動所得や臨時所得のある事業者(農漁業他等含め)について平均課税を選択する時もこの書式。「第一表」と「第二表」は「確定申告書A」と変わりませんが、項目に違いがあります。 申告分離課税のある場合には、「第三表(分離用)」をそれぞれ使用します。 また所得額が赤字のケースや、所得額から繰越損失や雑損控除を行うと赤字になる場合には「第四表(損失用)」。

また確定申告には「第五表」というのがありますが、これはあとからご紹介する、「修正申告時」に「確定申告書B」とともに提出します。

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●適切な申告用紙を選んだら、記入した後、各種証明などを貼り付ける用紙といっしょに提出!

店舗など経営やフリーランス、農漁業他個人事業主では各種制度適用のための諸届や、青色申告決算書や収支内訳書等の添付が必要となる方もあります。 確定申告書Aでも確定申告書Bでも、どちらの書き方でも、その年の収入や控除証明などを紙に糊で貼り付けて、提出する用紙がプラスされます。

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●もし申告用紙に迷ったら、とりあえず確定申告書Bで!

まだ、経費精算やその他、収入と支出について十分しらべてないので、なにが起こるかわからない・・・せっかく難しい確定申告方法をマスターしたのに、この申告書を選び間違えてしまうと、また記入しなければならず二度手間。 そんな「あとから控除項目や、経費などの適用漏れに気づくかも?」と思われ方は、申告書Bをもらっておけば、カバーできます。

◆確定申告の方法~確定申告に必要な書類は?

ここまでご紹介したように「確定申告する人」には、勤務先や収入のタイプ、経費などの有無、控除の理由などによって、さまざまなタイプがあります。 そのため、一人一人の申告する内容などによって、必要とされる書類や手続きの一部が異なってきます。

基本的には、次の通り。 ①まずは収入の証明書(給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、通帳への振り込み記録など) ②続いて控除を受けたい項目の収支にかかわる証明書 ③控除にかかわる所属の変更やその他の理由を表すための証明書類 ④青色申告決算書や収支報告書 ⑤開業や営業にかかわる関連諸届等(納税の繰り延べなどの適用を受ける際他に必要です。詳しくは確定申告期間前に、税務署に相談しておくとよいでしょう) といったものについて、書類そのものや、売買などにかかる書類のコピーなどをそろえておく必要があります。

税務署に提出する必要があり、業務上の簿記など会計処理にも必要な場合には、こうしたものも事前にすべて、お出かけ前にコピーを取っておくとよいでしょう。 税務署まわりにコンビニや有料コピー機を備えているところも多いのですが、確定申告シーズンは、だいたいどこもコピーの順番まで数十分から数時間待ちとなってしまうこともあります。

ちなみに確定申告手続きの時、手元にそろえておく書類は具体的には・・・

・会社員の場合

確定申告書Aもしくは確定申告書B 給与所得の源泉徴収票 各種控除雑損等を証明する書類

・自営業や個人事業主の場合

確定申告書B 青色申告決算書、収支報告書等 各種控除雑損等を証明する書類

・年金受給の場合

確定申告書Aもしくは確定申告書B 公的年金等の源泉徴収票 各種控除雑損等を証明する書類

収入・所得の種類によって、どの項目に分類されるかがことなり、用意する書類や証明は異なります。

またどちらの方でも、マイナンバーカードによるマイナンバーの確認が必要。 さらに通常は、還付金がある場合には、それを各金融機関の口座に振り込んでもらう形で受領します。(それ以外の受け取り方法もありますが、手続きが面倒で日数がかかります) 銀行や郵便局、農協漁協など幅広い金融機関に対応していますので、その口座のキャッシュカードや通帳と、印鑑は用意しておきましょう。

税金を支払わなければならないケースでは、「納付書による窓口や金融機関での納付」と、「銀行からの引き落とし」による納付が選べます。

◆確定申告の各種控除で必要な書類等とは、いったい何?

受けたい控除方法による違いで、用意する書類は異なってきます。

細かな控除の解説は、国税庁の動画がわかりやすく便利です。

●医療費控除

国税庁|医療費控除を受ける方 - YouTube

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病院で支払ったときの医療費明細 薬代の他、必要な道具などを購入した時の領収書 特別な事情で 認められたときの交通費など 保険適用にならない方法での治療投薬等で、認められた時の領収書等 ほか

●住宅ローン控除

国税庁|住宅ローン控除還付申告手続 - YouTube

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住宅借入金等特別控除額の計算明細書 銀行などのローン残高証明書 売買契約書 工事請負契約書 登記事項証明書 扶養家族等の証明書類 住民票の写し ほか

●寄付金控除

国税庁|寄附金控除を受ける方(ふるさと納税をされた方へ) - YouTube

出典:youtube

●雑損控除

国税庁|災害等にあったときの税の軽減 - YouTube

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災害などで建物の壊れ方が認められた時、それ自体の証明書 災害などでやむを得ない支出をした時の証明書 盗難事故などに遭った場合は事故証明 寄付金控除 寄付をした時の領収書や受領書等 ほか などなどがあります。

◆確定申告の各種控除、こんなものは認められる?OR認められない?~控除の中に認められやすい、記録の方法

確定申告の各種控除でも、たとえば、※医療費控除では、たとえば通院に使う普通の電車などによる交通費とタクシー代などがどんなふうに認められるかなどの違いもあります。 都度できるだけ詳細な記録をそろえておくのはよいでしょう。

◆はじめての事業や企業の確定申告、これだけそろえておけばいいものとは?

はじめて事業を開始した年、経費計算やその他の記録が面倒で、なにもやっていなかったという人は割合多いものです。 ですが、個人事業であれ法人であれ、一般の給与所得者とは異なり、通常経費計算がかなりかかわってきます。