【事業内容の書き方】職務経歴書への記載方法などまとめました

目次

採用担当者に職務経歴書は見られているのか?

まず、過去300社以上の採用コンサルタントとして企業の採用事情に関わった経験から言えることがあります。「本当に採用担当者は履歴書や職務経歴書をすみずみまでちゃんと見ているのか?」という疑問についてです。結論は「見ている時もあれば、見ていない時もある」です。採用担当者は募集が多い会社であれば、一ヶ月に数百名以上の転職希望者の履歴書を見ている状況になります。採用担当者も当然人間なので、履歴書や職務経歴書をチェックする業務自体が「慣れ」と化してしまうのはよく考えれば普通です。但し、だからといって履歴書と職務経歴書の記載内容を適当に書いてしまうのはリスクが大きいということです。仮に採用担当者が見た場合に備えて、完璧な履歴書と職務経歴書を記載しておく必要があります。

履歴書と職務経歴書で見られているポイント

会社の採用担当者が見ている履歴書と職務経歴書は見られているポイントが大きく異なります。そのポイントを理解した上で書き方を工夫して作成して行きましょう。

まず採用担当者がチェックするのは職務経歴書ではなく履歴書の内容です。履歴書だけでは仕事内容を確認できないため、自然と採用担当者は応募者の「人間性」を見極めようとする心理が働くことが多いです。真面目さや、履歴書の信ぴょう性、また履歴書から読み取れる懸念事項など細かくチェックする会社もあります。面接時に必要のない質問にならないように事前に必要な内容は全て網羅して入力するようにしましょう。

履歴書で見られているポイント

・年齢/性別は希望に合っているか ・通勤可能な範囲内に住んでいるか ・学歴や職歴の年数に空白の期間がないか ・学歴や職歴が募集内容と関連性があるか ・転職回数や転職スピードが早くないか ・資格欄もしっかり記載されているか ・志望動機が明確で、納得できる内容か ・希望給与が適切で、詳細に記入されているか ・丁寧で見やすい字で書かれているか

職務経歴書で見られているポイント

・1社あたりの勤続年数は短くないか ・プレゼンテーション能力(自己表現力)があるか ・応募企業への関連性が高い内容は盛り込まれているか ・応募者自身の強みを自覚しているか ・会社概要や事業内容がわかりやすく記載されているか ・ポジティブな転職理由が記載されているか ・それぞれの転職理由が納得できるものか ・記載されている内容に信憑性があるか

履歴書と職務経歴書の書き方で押さえておきたいポイント

1.履歴書内容は明確な情報のみ記入しておくこと、曖昧な情報はできるだけ記入しないように意識しておきましょう。 2.会社名も正式名称で入力しましょう。 3.面接時に採用担当者から確認される質問を想定して、履歴書の書き方を意識するようにしましょう。 4.応募先の企業に興味を持ってもらえるように書き方を工夫しましょう。 5.採用担当者の目線を持って、どんな内容が刺さるか考えてみましょう。

基本的な職務経歴書の事業内容の書き方について

中途採用において職務経歴書は言わば「自己アピール」ができる資料です。会社の採用担当者は職務経歴書を見て応募者のプレゼンテーション能力や、応募者の思考法、応募者の仕事の能力を図ろうとする心理が働きます。もちろん職務経歴書だけでは応募者の能力を図ることは不可能ですが、アバウトでどのような人材なのか見抜くことはできるかもしれません。 事業内容の書き方ひとつでも、採用担当者に伝わる志望度は大きく変わる可能性があります。

そもそも事業内容ってどういう意味?

事業内容の書き方を本格的に説明する前に、事業内容の意味を知りましょう。事業内容とはシンプルに「会社が行なっている仕事」です。そして意外と事業内容と間違いが多いのが「業務内容」です。「会社の業務内容」と言ってしまっている人を見たことがありませんか?正しくは「会社の事業内容」です。細かいことですが、事業内容の書き方を説明する前に事業内容の意味をしっかり理解しておきましょう

事業内容と職務内容の違いは?

この間違いはないだろうと思われる方は多いかもしれませんが、念のため説明しておきます。先ほども説明したように事業内容の意味は「会社が行なっている仕事」ですが、職務内容は「会社の社員それぞれに割り振られている仕事」が正しいです。それでは、職務経歴書の書き方を説明しておきます。

キャリア形式と呼ばれる職務経歴書の書き方

職務経歴書の書き方は、一般的に時系列に会社の名前と事業内容が順番に並べられるのが一般的です。但し中には事業内容をより強調する書き方が存在します。筆者の経験では、プロジェクト単位の仕事が多い建設業やIT企業の方はこのキャリア形式という手法で事業内容を強調する書き方をされている印象があります。この書き方のメリットは一つで、採用担当者に一番最初に見せたい経歴を見せることができるという点です。一人当たりの面接の時間は限られている中で、一番自分がアピールしたいテーマについて話せるチャンスを作れるかもれません。こういった書き方も一つのアイデアですね。

事業内容を記入する前に情報収集をしましょう

事業内容の書き方はわかったけど、情報はどうやって集めるたらいいのか。。確かに転職回数の多い方は前職の会社の情報を探すのは一苦労かもしれませんが。基本的にはパンフレットなどの情報を収集せずとも、会社のWEPページに記載されている「事業内容」をベースに書いていくのがオススメです。

【職務経歴書】事業内容の書き方について

一般的に事業内容の書き方にルールはありません。但し、事業内容の書き方を少し工夫するだけで、採用担当者に与える印象を変えるきっかけになるかもれません。職務経歴書に記載される事業内容は前職の会社の紹介や、事業の紹介ではなく、採用責任者が応募者という人材が「どのような環境で働いていたのか」を明確に伝える必要があります。決して会社の紹介や事業の紹介で「結局あなたは何をしていたの?」とならないように気をつけましょう。採用担当者に無駄な質問をさせないような、書き方を意識して事業内容を記入して行きましょう。 また採用担当者は物知りというわけではありません。あなたにとって知ってて当たり前の言葉でも採用担当者は知らない可能性が高いということを意識して作成していきましょう。

【職務経歴書】業種ではなく事業内容を記載しましょう

職務経歴書に記載する事業内容の書き方ですが、基本的には勤めていた会社の公式に記載されている範囲内で記入するのが基本です。前職の会社のホームページにある「会社概要」を参考にするとスムーズに事業内容などの情報を入力することが可能です。

非常によくある間違いとして「業種」と「事業内容」を一緒にしてしまい、職務経歴書内に「業種」のみ記載してしまうケースがあります。

【事業内容の書き方】職務経歴書に記載する業種について

例えば、応募者の方が人材紹介会社で働いていたとします。 事業内容の項目に「人材紹介業」と記載すると、それは「業種」になります。

【事業内容の書き方】職務経歴書に記載する事業内容について

前述した人材紹介会社の業種は「人材紹介業」です。 事業内容の場合は「中途採用における人材紹介サービス」となります。 業種よりも更に具体的な内容で説明することが可能になります。 この場合「人材紹介業」だけだと、派遣なのか新卒なのかイマイチどの事業を中心にしている会社なのか分かりズラいないようになってしまいます。事業内容と業種の違いには十分に気をつけましょう。 【あなたの前職が人材紹介会社の場合】 「業種」は「人材紹介業」 「事業内容」は「中途採用における人材紹介サービス」

【事業内容の書き方】具体的な製品名やサービスも記載しておきましょう

会社の主力製品がある場合は具体的な製品の名称やサービスの名前を職務経歴書内に記載するようにしましょう。採用担当者が職務経歴書をチェックした時に、できるだけイメージしやすいかどうかが大切なポイントになります。前述にもありましたが、採用担当者はできるだけ書類だけで能力を判断しようという心理が働くので、できるだけ多くの情報を記載するように心がけましょう。 【NG例】 事業内容:中途採用における人材紹介サービス 【OK例】 事業内容:中途採用における人材紹介サービス サービス名:〇〇転職.com

【事業内容の書き方】信憑性の高い情報があれば記載しておきましょう

採用担当者は応募者が「どんな会社で働いていたのか」気になっています。前職の会社の事業がメディアに取り上げられる、大きな功績を残した場合などは「関連情報」として記載しておいても良いでしょう。あなたがどのような会社で働いていたのかが伝わる要素の一つになります。 事業内容:中途採用における人材紹介サービス サービス名:〇〇転職.com 関連情報:2018年度〇〇満足度に選出 関連URL: (WEBサイト上に掲載がある場合のみ)

【事業内容の書き方】主要取引先はできる限り記載すること

会社の主要な取引先情報は採用担当者が前職の会社の信憑性を図る上で非常に重要な情報です。また会話が弾むきっかけの一つとしても有効な情報なので、できる限り記載するように心掛けましょう。

【事業内容の書き方】グループ会社、勤務先の住所も記載しておきましょう

勤務先の住所を記載するのを忘れないでおきましょう。こちらもよく記載のない職務経歴書がありますが、記載をしている方がより丁寧で採用責任者と無駄なコミュニケーションをなくすことができます。 またグループ会社がある場合は、グループ会社の記載もする方が丁寧です。会社の規模感やメインの事業以外にどのような事業をしているのかも採用担当者に伝えることができます。

【事業内容の書き方】従業員数は最新の数字を明確に記載しましょう

会社全体の従業員数だけではなく、自身が所属していた部署の人数も記載するとより丁寧な内容になります。部署の人数を記載することによって、どのような環境であなたが働いていたのか採用担当者はイメージすることができます。具体的な従業員数がわからない場合、会社のホームページにも記載がない場合は会社の採用サイトも確認して見ましょう。ほとんどの会社の場合は採用サイトに従業員数の記載がしているはずです。それでも記載が見つからない場合はおよその人数で表記するようにしましょう。 【例】50 ~ 100名, 100名 ~ 500名,500名~1,000名など

【職務経歴書】業種別事業内容の書き方例

賃貸不動産の事業内容の書き方例

【職務経歴】 ■勤務年数:2010年4月~2018年3月 ■会社名:〇〇株式会社 ■住所:東京都渋谷区○○ 〇〇ビル101 ■業種:不動産 ■事業内容:賃貸物件の空室情報提供サービス -サービス名:○○賃貸.COM -関連情報: 賃貸仲介件数ランキングベスト10選出(2017年) ■設立年度:2000年 ■資本金:10億 ■経常利益(売上高):5億7000万円 ■従業員数:1018名 ■グループ会社:ABC不動産株式会社

食品メーカーの事業内容の書き方例

【職務経歴】 ■勤務年数:2004年月~2010年4月 ■会社名:〇〇製造株式会社 ■住所:兵庫県神戸市○○町 〇〇ビル101 ■業種:食品メーカー ■事業内容:スープなどの製造及び販売 -主力商品一覧:〇〇スープ、TechEngineスープ -関連情報: Amazon売れ筋ランキング第1位 ■設立年度:1993年 ■資本金:1000億 ■経常利益(売上高):50億7000万円 ■従業員数:1万5705名 ■グループ会社:あれば記載

繊維商社の事業内容の書き方例

【職務経歴】 ■勤務年数:2010年5月~2012年10月 ■会社名:○○商事株式会社 ■住所:名古屋県名古屋市○○ビル 102 ■業種:専門商社 ■事業内容:アパレルなどに使用される化学繊維を専門とした輸出入事業 ■設立年度:1980年 ■資本金:800億 ■経常利益(売上高):40億5000万円 ■従業員数:1705名 ■グループ会社:〇〇商事株式会社 アメリカ駐在員事務所

銀行の事業内容の書き方例

【職務経歴】 ■勤務年数:2011年12月~2015年3月 ■会社名:株式会社○○銀行 ■住所:東京都千代田区丸の内○番 ■業種:銀行 ■事業内容:銀行事業、リース事業、証券事業 ■設立年度:1970年 ■資本金:15000億 ■経常利益(売上高):18億5660万円 ■従業員数:3万1409名 ■グループ会社:株式会社〇〇証券

IT企業の事業内容の書き方例(未編集)

【職務経歴】 ■勤務年数:2014年4月~2016年4月 ■会社名:株式会社ITカンパニー ■住所:東京都新宿区〇〇タワー ■業種:ソフトウェア ■事業内容:コンピュータ用パッケージ・ソフトウェアの販売 IT技術サポート、IT教育およびITコンサルティング ■主力製品名:○○ソフトウェアパッケージ ■取引先企業一覧:○○株式会社、〇〇銀行、○○証券 ■設立年度:1972年 ■資本金:1億 ■経常利益(売上高):262億円 ■従業員数:1310名 ■グループ会社:あれば記載

IT企業の事業内容はより具体的に書くように意識して職務経歴書を作成するようにしましょう。BtoCのIT関連サービスであれば採用担当者も比較的イメージしやすいかもしれませんが、BtoBのIT関連サービスであれば理解をすることが難しい可能性が高いです。その場合はできるだけ採用担当者がイメージしやすい言葉を使うなどして、記入をするように心がけましょう。 もう一度言いますが、採用担当者はITのスペシャリストではありません。業界のIT出身者しか知らないようなIT用語を多用するのは控えるようにしましょう。誰でもわかりやすいような言葉を選ぶようにしましょう。

【職務経歴書】事業内容の書き方まとめ

最後におさらいですが、以下の項目には注意して作成するようにしましょう。事業内容の説明を通じてあなたがどんな職場にいて、どんな業務に関わっていたのかを採用担当者がイメージしやすい文章を意識しましょう。 ■業種と事業内容の違いをはっきりする ■自分が採用担当者だったら、どんな職務経歴書が理想か考える ■事業内容だけではなく、具体的な製品名やサービスの名称も記載する ■事業内容や会社概要、その他の情報はできるだけ採用担当者が見やすいように箇条書きなど分かりやすい方法で書く ■従業員数や売上高などの数字はできるだけ公式の数字を記載すること ■IT業界のような専門性の高い業界の場合は、IT用語などの専門性の高い言葉ではなく、わかりやすい言葉で書くように心がけましょう。