【財務会計と管理会計の違い】それぞれの取り扱いと利用目的について

企業会計とは、企業が事業を行う上で発生した費用や事業で得た売上などのお金のやり取りを「記録」・「計算」・「報告」する方法のことを指します。 この企業会計は、財務会計(英語:Financial accounting)と管理会計(英語:Management accounting)の2種類に分けられ、目的に応じて使い分けます。 この2種類の違いを理解する前に、 まずは企業会計の7つの原則を紹介しましょう。

企業会計7つの原則

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企業会計の7つの原則とは、 事業規模や業種が異なる企業であれ、同じ基準で会計処理をできることを目指した『指針』となります。 この原則を大まかに要約すると、 採用した会計処理や手続きを行い、嘘偽りのない明瞭な財務諸表をつくりましょう、ということがですが、もう少し詳しく見ていきます。

1、真実性の原則

この原則は、企業の財政状態や経営成績に関し、真実な報告をしましょう、というものです。 粉飾決算などの不正のニュースはよく取り上げられますが、嘘はいけませんよね。 7つの原則のうち、最も重要な原則とされています。

2、正規の簿記の原則

この原則は、すべての取引において、正規の簿記(=複式簿記)の原則に従い、正確な会計帳簿を作成しましょう、というものです。正規の簿記は、複式簿記を指し、複式簿記で処理することを推進しています。

3、資本取引、損益取引区別の原則

この原則は、増資などの資本取引と本業における収支を明瞭に区別しましょう、というものです。企業財務の健全性を保つための原則で、得た利益を乱用するのを防ぐ目的があります。

4、明瞭性の原則

この原則は、株主などの利害関係者に企業の状況に関する判断を誤らせないよう、明瞭な財務諸表を作成してください、というものです。具体的には、見やすい財務諸表の作成や、財務諸表に反映されない重要な情報を財務諸表の注記に記載するなどの方法があります。

5、継続性の原則

この原則は、会計処理や手続きを毎期継続して適用しましょう、というものです。毎期ごとに会計処理や手続きが異なると、利益操作を可能にしたり、毎期の損益を正確に把握したりすることが難しくなるため、合理的な理由がなければ、処理を変更してはいけません。

6、保守主義の原則

この原則は、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合、これに備えて、適当に健全な会計処理をしましょう、というものです。 例えば、売掛金が回収できないという可能性がある場合、実際に回収できないことを待たずに損失処理を実行することを指します。

7、単一性の原則

この原則は、税務署には利益を少なく見せる決算書を提出し、一方で株主には利益を多く見せる決算書を提出するなど、提出先によって事実と異なる表示してはいけません、というものです。信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために嘘をついてはいけません。 上記の7つの原則は、あくまでも「指針」ではありますが、 この企業会計の原則は、どの企業の会計においても通じることですので、 趣旨を理解しておくとよいでしょう。 では、さっそく財務会計と管理会計の違いを見ていきます。

財務会計とは

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企業「外」の株主、債権者、取引先、仕入先であるステークホルダーに対し、営業活動の成果を財務諸表として報告することを主な目的とした会計を「財務会計」といいます。

財務会計には欠かせない書類

財務会計に欠かせない書類としては、 財務諸表の一部である損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などが挙げられます。 なお、財務会計は、「外部報告」の目的で作成される為、その企業がある国のルールに準じて作成されます。

財務会計に欠かせない書類その1―損益計算書

損益計算書とは、ある一定の会計期間において、収益と費用の状態を複式簿記によって作成したものをいいます。 英語ではProfit and Loss Statementといい、ビジネスマンはよくPLという略称で呼ぶことが多いです。 あなたが仮にとある企業A社の株主の場合、 A社の損益計算書でまず確認するべき箇所は、当期純利益(英語:Net Income)です。 ここを見ることにより、A社が黒字なのか赤字なのかがすぐ分かります。

財務会計に欠かせない書類その2―賃借対照表

賃借対照表とは、ある一定の会計期間において、資産・負債・資本別に表示し、企業の財政状態を示したものをいいます。 英語では、Balance Sheetといい、BSという略称で呼ぶことが多いです。 あなたがもしどこかの企業の株主の場合、 安全性の指標である自己資本比率(英語:Capital adequacy ratio)を見てみるとよいでしょう。 自己資本比率とは、総資産のうち、どの程度が自己資本で賄われているのかを計算したもので、自己資本率が高ければ、経営が安定かつ倒産しにくい企業を示す指標となります。

財務会計に欠かせない書類その3―キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書(英語:Cash flow statement)とは、ある一定の会計期間において、現金の流れを数値化し、示したものをいいます。 キャッシュフロー計算書は、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つから構成されています。 あなたが、もしとある企業の株主なら、 営業キャッシュフローをまず確認することで、その企業が1年間に本業でどのくらいのキャッシュを生み出したのかがわかります。 多くの企業は、企業のホームページから財務諸表を確認することができますので、 興味のある企業の財務諸表を見てみるのもよいでしょう。

財務会計の2つの機能

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財務会計には、「情報提供機能」と「利害調整機能」という2つの機能があります。

財務会計の機能その1-情報提供機能

日本国内には数百万社の企業がありますが、 投資家が、数ある企業からその企業に投資にするかどうかを判断する上で、財務に関する情報、すなわち財務諸表は、大変重要な役割を果たします。財務諸表から読み取れる企業の成長性や安全性、収益性などから、投資家が株主を購入する判断材料となるため、財務会計は「情報提供機能」として役に立ちます。

財務会計の機能その2-利害調整機能

利害調整機能とは、企業を取り巻く利害関係者にどのように利益の分配を行うかを決定する機能のことです。 例えば、企業の株主や銀行などの債権者は、企業の収益から恩恵を受ける立場であるため、利益の配分方法や割合などを原因として、利害関係が生じる場合が考えられます。財務会計に基づき情報公開をすることで、この対立関係を調整する役割を果たします。 また、企業の経営陣は株主からその企業の経営を任され、企業の利益を最大化することが求められますが、ときには自分たちの利益を最優先にしてしまうケースがあります。そういった対立を未然に防止するためにも、財務会計に基づく報告が必要とされます。

管理会計とは

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一方で、企業「内」のステークスホルダーに会計情報を提供することを主な目的とすることを「管理会計」といいます。 この管理会計は、主に、企業の経営層が経営の舵取りを決定するために作成されます。

管理会計に必要とされる主な書類

管理会計に必要とされる主な書類としては、事業計画書や中期経営計画書が挙げられます。 しかし、財務会計とは異なり、 管理会計は「経営層が見たい会計情報」をもとに社内用に作成されるため、 作成する書類に厳格なルールはなく、企業によってフォーマットや内容が異なります。

管理会計に必要とされる主な書類 その1-事業計画書

事業計画書とは、どのような事業を展開していくのか、事業内容や収支予測をまとめたものです。 基本的には社内で使用され、経営者が頭を整理して、適切な戦略を考案するためのツールとして活用されます。 しかし、資金調達時をする際には、銀行から事業計画書を求められることもあり、事業計画書の内容によって、金利や返済期間に影響を及ぼします。

管理会計に必要とされる主な書類 その2-中期経営計画書

中期経営計画書とは、中期的(2~3年)に目指す売上や利益目標などを明確に記載したものです。 企業によって内容は異なりますが、主には中期経営方針、損益計画、経営課題に対する取り組みなどが盛り込まれます。 中期経営計画書を開示している企業もありますので、確認してみるのもよいでしょう。

その他の財務会計と管理会計の違い

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財務会計と管理会計の違いは、 企業外、または企業内なのかという「見せる相手」の違いが大きなポイントとなりますが、その他にも財務会計と管理会計に違いがあります。

財務会計と管理会計の違い その1

財務会計においては、企業全体をグループ全体の連結で作成されますが、 一方で管理会計においては、事業・組織・地域などのセグメントに分かれて作成されることが多いです。 私も前職では、中期経営計画に携わっておりましたが、事業部・国内拠点・海外拠点別で中期経営計画書の作成を求められたことを覚えています。 一方で、会社として作成する財務諸表はグループ会社や海外拠点を含め、毎年1つのものを経理部署で作成していました。

財務会計と管理会計の違い その2

財務会計は、過去の活動の結果に基づいて作成されますが、 管理会計は、企業の経営層が経営の舵取りを決定するために用いられるという意味で、未来に向けて作成されます。 前職で携わった中期経営計画書の作成経験から、 財務会計より管理会計の方が企業の将来の経営に携わることができ、ワクワクしたのを覚えています。

財務会計や管理会計をもう少し深く学びたい方へ

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企業にとっては、財務会計・管理会計のどちらも重要な役割を果たし、 財務会計・管理会計を学ぶことは、数値から企業の財政状況を判断できるようになり、 ビジネスに携わっていく方にとっては有益なものとなるでしょう。 最後に財務会計や管理会計を学ぶことができる資格を紹介します。

財務会計・管理会計を学べる資格―全商会計実務検定

財務会計・管理会計を学べる資格として、 全国商業高等学校協会が提供する「全商会計実務検定」という資格があります。 この資格は、「財務諸表分析」と「財務会計」及び「管理会計」の3科目から構成されており、 会計的センスやビジネスマネジメント能力を育成することを目的としています。 財務諸表における収益性や安全性の分析をはじめ、税務会計と管理会計を体系的に学べる資格のようですので、ぴったりの資格といえるでしょう。

財務会計を学べる資格-ビジネス会計検定試験

財務会計を学べる資格として、 大阪商工会議所および施行商工会議所が提供する「ビジネス会計検定試験」があります。 財務諸表に関する知識や分析力を問う資格で、 財務諸表が表す数値を理解し、ビジネスに役立てていくことを目的としています。 1級、2級、3級とありますが、3級の合格率は50%~70%のようですので、チャレンジしやすい資格でしょう。

管理会計を学べる資格-管理会計検定試験

管理会計を学べる資格として、 日本管理会計協会が提供する「管理会計検定試験」があります。 管理会計について経営的視点を持って活かすという目的としています。 1級、2級とあり、管理会計を体系的に学ぶことができます。 その他にも、さらなるステップアップの資格として、 難易度はかなり高くなりますが、認定管理会計士、米国公認管理会計士(英語での試験)もあるようです。

ビジネスの共通言語である会計を学ぶ重要性

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会計は、ビジネスの共通言語ともよく言われます。 身につければ一生役に立ちますので、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。