【地方法人税】法人税との違いなど、制度についてまとめてみた

地方法人税とか法人税とか名前は聞いたことあるけど難しいですよね。「消費税」「所得税」に並んで日本の3大国税(勝手に命名)の一つなんですよね。難しい話ですが、出来る限り簡単に説明していきます。

地方法人税とは?

地方法人税って昔からあったっけ。。と思いますよね?実は2014年3月20日(平成26年)に施行された「地方法人税法」に明記されている法人が支払う税金の事です。4年前なのですごく最近ですよね。 「地方法人税」という名前なので各市町村行政に支払う地方税なの?と思うかも知れませんが、今まで支払っていた地方税の一部を国に納めるというものです。それだけの説明をすると「納税額が上がるんじゃないの?」とおもいますよね?そういう事がないように地方法人税を納税すると地方税の税率が下がるようになっています。 またどうしてこのような法改正を行ったのかというと、その目的は地方自治体の財政をちょうどいいバランスにするためであり、政府は2014年の税制改正に伴ってもともと地方税として徴収していた「法人道府県民税(法人住民税)」の一部を国に納める地方法人税へ変更しました。 法律とか税金の事なので言葉が難しいですよね?時間があれば下記リンクで確認してみてください。

地方法人税と法人税の関係性は?

法人税って良く聞きませんか?テレビ、新聞などで法人税の事は話題に上がる事があります。その法人税とは何かをここで簡単にご説明します。 法人税等と表現されますが、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3つから構成されています。 「法人税」が国に納める国税なのに対し、「法人住民税」と「法人事業税」は地方自治体に納める地方税で構成されています。 この3つに「地方法人税」が追加された形になります。

法人税とは?

法人税と地方法人税の関係性は?

法律上の事なので解釈は色々ですが、地方法人税は「法人税」に含まれる税金です。前項でご説明した法人税、法人住民税、法人事業税と2014年からは地方法人税も含まれています。ただ税率に今までと違いがあり、地方法人税は法人税額の4.4%を支払う事になっていますが、納税額が増えるわけではありません。それについては後で詳しく説明しますね。

企業が支払う税金のその他は?

法人税、地方法人税などについて簡単に説明してきましたがここで少し脱線して企業が支払う義務のある他の税金についても簡単に説明しますね。全部を網羅しているわけではありませんので参考程度に読んでください。 印紙税・・取引をするにあたって作成する契約書とか領収書に課税される。 固定資産税、償却資産税・・土地や建物、償却資産に課税される。 事業所税・・東京23区や政令指定都市が所在地で、且つ一定規模の事業所に該当する場合に課税される 消費税・・物品の購入やサービスの利用、色々な用途での消費に対して課税される。消費税に関しては皆さんも毎日買い物した時に払っているので一番なじみがあるのではないでしょうか? 以上がその他の税金です。専門用語が多いので少し読みづらいかも知れませんね。「償却資産」ってはじめて聞く人もいますよね?簡単にいうとパソコンとか机とか看板とかそういうものです。

地方法人税導入後納税額は増える?税率は?

地方法人税が2014年から施行されたことで新しく納税額が増えるわけではありません。ここからの話は難しい話になりますので、詳しくは最寄りの税務署や総務省のHPで確認してください。 なぜ納税額が増えないかというと、平成26年10月1日以降に事業を開始した年度より、地方法人税として法人税額×4.4%を国税として国に納めることになっています。それだけだと納税額が増えてしまいますが、一方では地方税の法人税割の税率が4.4%下がります。(法人税割とは法人税額×税率で計算されるもの)まとめると、どちらも法人税額をベースに税率を計算しますので、国税として国に4.4%納税する代わりに地方税として4.4%納税が免除されますので結果的には今までと同じという事になります。  ここまでで地方法人税の概要についてご説明しました。ここからは少し話は外れますが税金の難しい話になるので興味のある方は国税庁のホームページなどでチェックしてみてください。

実効税率って?

日本の実行税率は高いんだよねー。とか聞いたことありませんか?今回は税金の話なので、この「実行税率」について簡単にご説明しますね。

実行税率とは

実行税率とは簡単にいうと日本にある企業は税金を支払わなければなりません。その企業が負担する税金には色々なものがありますが、前出の「法人税」「法人住民税」「法人地方税」「法人事業税」がありますが、この税金について全部でどれくらい負担しているかを表す比率の事を実行税率といいます。

実効税率の計算式は?

参考程度にみて欲しいんですが、実効税率を求める計算式は下記のようになります。 会社を立ち上げるとか個人事業でやっていたものを法人格にするとかそういうことがなければ必要のないものなので細かい説明は割愛しますね。 実効税率=法人税率×(1+住民税率)+事業税率/1+事業税率

地方法人税の申告方法は?どのタイミングで納付するの?

これまで地方法人税の事や法人税との違い、実効税率についてご説明してきましたが、ここからは地方法人税の申告方法や納税するタイミングについてご説明します。

地方法人税の申告のタイミングは?

地方法人税の申告するタイミングは「決算日の翌日から2ヵ月以内」と決められています。この申告期限については事前に申請することで延長することができますが、ここでは細かい説明は割愛しますね。 さて、決算日の翌日から2ヵ月以内という事ですが、決算日が分からない方もいますよね?決算というのは会社が健全に運営されているかどうかを把握する為に一定の期間内(会社だと4月~3月までの一年間が多いです。)でどれくらい儲かったか?どの程度損失があったかなどをまとめてHPで公開したり自社で保管したりする事です。 決算日というのはその利益や損失を確定させる日の事です。

地方法人税の申告方法は?

前出の期限内に確定申告書を所轄の税務署に提出して決定した納税額を納付します。 確定申告書など専門的な話なので興味がある人は調べてみてください。

法人税を納付しなかったときのペナルティは?

前項で法人税の納付期限についてお話しましたよね?もしこの期限を過ぎても法人税を払わなかったら。。。一般的に「脱税」と言われる行為です。 注意しましょう

無申告加算税とは?

これはどういう事かというと、法人として利益があるにも関わらず期限内に法人税を納付しなかった。つまり「申告しなかった」=「無申告」という事になります。 無申告加算税は「元々納付する筈だった納税額が50万円までは15%、50万円を超えた分に関しては20%にあたる額を元々の金額にプラスして納税しないといけません」 なんで元々の納税額にプラスしないといけないのか?それは「加算税」だからです。

延滞税とは?

無申告加算税は「申告期限までに申告をしなかった」ものに加算されるペナルティでしたよね?延滞税というのは読んで字のごとく「納付期限までに税金を納付しなかった」場合に加算されます。 分かりやすく言うと、レンタルDVDを借りて返却期限を過ぎて返しに行くと延滞金とられますよね?100円とか200円とかそれと同じです。 税金の場合は原則として納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて自動的に加算されます。 延滞税の税率は納付期限の翌日から2ヵ月までは7.3%、2ヵ月後からは14.6%となります。これについては例外などもありますので詳しくは国税庁のHPで確認してください。

まとめ

いかがでしたか?2014年に地方法人税という新しい税制度が施行されましたが、納税する総額は今までと変わらなかったですね。地方創生とか地方分権とか昔から言われていますが、税制度でも地方間の格差をなくそうとしているんですね。 これから事業を始めよう!とか考えている人は色々調べてみてはいかがでしょうか?