【確定申告の代理】家族でも可能?どんな人に頼むべき?

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確定申告とは1年間、つまり1月1日から12月31日までの間に所得のあった人が、所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」する、また納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする手続きのことをいいます。 手続きは原則、翌年の2月16日~3月15日に行います。 ※以下、所得税と復興特別所得税をあわせて「税金」とします。 還付申告についてもう少し詳しく説明すると、所得間の損益通算や所得控除、税額控除などから所得税の再計算をして納めすぎた税金を還付してもらう手続きです。代表的なものに医療費控除、住宅ローン控除などが挙げられます。なお、還付申告する場合の申告期間は、翌年の1月1日から5年間です。

確定申告にはマイナンバーが必要

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2016年(平成28年)分以降の所得の申告、つまり2017年(平成29年)の確定申告から、マイナンバーカードのコピーの添付等が必要になりました。 まず、マイナンバーについて簡単におさらいしておきましょう。 マイナンバーとは、国民一人ひとりに付与された12桁の番号のことです。 2015年10月以降、住民票をもつすべての国民(住民票を有する外国籍の方を含む)に「通知カード」が郵送され、そのカードに番号が記載されていました。 その後、交付申請をするとマイナンバーカード(個人番号カード)が市区町村の窓口で交付されます。発行手数料は初回に限り無料です。 この個人番号カードは通知カードと異なり、身分証明書として利用可能で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真・マイナンバーなどが記載されているほか、ICチップが搭載されています。 このICチップによって、電子申告の公的個人認証などにも利用することができるのです。

マイナンバーの本人確認書類・添付書類/マイナンバーカードがある場合

マイナンバーカードのみで本人確認(番号確認・身元確認)ができます。 e-tax送信する場合には本人確認書類の提示・コピーの添付は不要です。

マイナンバーの本人確認書類・添付書類/マイナンバーカードがない場合

番号確認書類(マイナンバーの確認) ・通知カード ・住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載要) 身元確認書類(記載したマイナンバーの持ち主の確認) ・運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、  身体障害者手帳、在留カードなど

確定申告の書類の入手方法と提出方法

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確定申告に必要な書類の入手方法、および提出方法は次の2パターン。どちらか利用しやすいほうを選びましょう。 1. 必要な申告書等を税務署等で入手し、税務署に持参あるいは郵送して提出 2. 国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、プリンターで印刷し持参あるいは郵送する。また、作成した申告書を税務署に送信し確定申告すること=e-Taxも可。 なお、確定申告の申告書の提出先は管轄の税務署です。どこでもいいいわけでありませんので注意してください。

確定申告を行うときの注意点

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・誰が申告するとメリットが最大か(医療費控除、各種保険料控除など) ・確定申告することで世帯全体で税額がアップすることはないか(扶養控除との関係) ・源泉徴収済みの所得は確定申告するメリットがあるか(退職所得、雑所得、配当所得、株式等の譲渡所得の売却益など) 以上のように、世帯全体で税金の納付額の検討が必要です。目先の還付額に目がくらんで、あとで泣く人も少なくありません。 慎重に行いましょう。

確定申告ができるのは、本人か税理士だけというのが大原則

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確定申告の書類作成や提出については、税理士法に規定があります。それによると、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務であり、税理士または税理士法人でない者はその業務を行ってはならないということです。 よって、確定申告の書類作成や提出は税務書類の作成や税務代理にあたるため、税理士でない者が代理して行うことは税理士法違反となってしまいます。これは有償・無償を問いません。 ただ、「業として」行っているかどうかがポイントになります。「業として」というのは、そのことを「反復継続して行う」または「反復継続して行う意思を持って行う」ことを指します。

確定申告の代理とは

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さて、ここからが本題です。 確定申告に置いて代理人を立てるという場合、2つのケースが考えられます。 まずひとつは、税理士に依頼するケースです。 税理士(又は税理士法人)は、「税務代理の権限の明示」によって税務を代理する権限を与えられているため、他者の税務一式を代行することができます。 一般的に、税理士へ依頼する者は法人や個人事業主ばかりと思われるかもしれませんが、前述の通り利用する控除によっては給与所得者であっても確定申告が必要であり、かかる手間を考えて代行を依頼するというケースはけして珍しくはありません。 もうひとつは、税理士に代行を依頼するほどではありませんが、部分的に他者の手を借りたいという場合です。もっとも良くあるパターンとしては、確定申告書一式の用意は済んだものの、これを提出する時間がないというもの。 あるいは用意する書類のうちいくつかについて、代理の人に取得を依頼したいなどといった場合がこれに当たるかと思われます。こういった税務の代理、代行は果たして認められるのでしょうか。

確定申告の代理を依頼できる範囲は?

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まず、確定申告書一式を税務署へ他者が提出する場合、これは各税務署の判断にもよりますが、おおむね認められるといって良いでしょう。 代理人が配偶者など、申告者本人の親・家族である場合は(代理人の本人確認は別として)特に条件を求めることなく認められるケースも多く、また代理の人が親・家族以外である場合でも、「所得税申告・申請等事務代理人届出書」を添付することでこれが認められます。 続いて、確定申告に関わる書類の取得を代理の人に依頼する場合、これも扱いとしては申告書の提出と同様です。つまり、確定申告に伴う「申請や申告」に関しては、税理士のような専門家に依頼する必要はないということです。 ただし、確定申告書の「作成」に関しては本人か依頼を受けた税理士しか行うことが認められていません。もしもこれに反した場合は、税理士法違反によって作成した者が罰せられるほか、確定申告した内容が認められなくなってしまいます。

確定申告の代理には親・家族が良い

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確定申告における代理の条件は特にありませんが、近しい人、妻や夫、親・家族といった人に頼むのが良いとされます。親などの家族であれば代理の理由も得心がいきますが、これが友人となると税務署も違和感を覚えてしまいかねません。それに自分の収入等を家族以外の人に無闇に伝えるのは、あまりいいことではないでしょう。 確定申告の代理を頼む場合に重要なのは、自分の意思で作成した確定申告をスムーズに、確実に提出してくれる人を選ぶことです。自分の妻や親、兄妹といった、比較的近しい人であれば頼みやすく、また確実に提出してくれるはずです。

確定申告の代理人を立てるメリットとデメリット

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メリット

代理人に確定申告を依頼するメリットは、家族に頼む場合などは費用をかけずにできることです。 例えば、確定申告の仕方はわかっているけれども、体が不自由なため作成ができない場合です。用紙への記入、そして税務署への訪問さえできればいいわけですから、わざわざ税理士に依頼するほどのことでもないでしょう。 また代理と言うと大げさですが、パソコンが得意でない場合も同じです。パソコンの操作を家族にしてもらうのは代筆のようなものですから、納税者の指示のもと、作業をしてもらうと確定申告がスムーズにできるでしょう。 あくまでポイントは、「納税者の意思で、納税者の指示のもと」行っているかです。代理人に申告内容や方法を指導してもらうことは、税理士法に定める「税務相談」となるおそれがありますから注意が必要です。

デメリット

逆に、代理人に依頼する場合のデメリットは、税務署にチェックされる可能性が高くなることです。 確定申告書を家族が代わりに持ってくるということは、よくある話なので、税務署側もあまり気にはしていないようです。しかし、家族でもなく税理士でもない代理人が持参してきて、その理由などを尋ねられたがちゃんと答えられないという場合、税務署員が不審に感じて受理してもらえない可能性もあります。 せっかく、「納税者本人の意思」で確定申告書を作成したのに不受理となってしまっては困ります。 そうなってしまわないために、友人や(税理士法人でない)法人に依頼するよりは、完成した確定申告書を郵送するか、税務署の時間外窓口に投函する方が良いでしょう。

確定申告で代理を立てる場合の注意点

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代理の人に依頼するときは、事前の打ち合わせが大切です。 上記の通り、確定申告ができるのは、本人か税理士だけです。そのため、代理の人に依頼する場合は、代理人が税理士法上の「税務代理」にあたる行為をしていないということを明確にしておかなくてはなりません。 「税務代理にあたらない」確定申告の代理とは、納税者本人の意思によって作成・提出された場合の代理と考えられます。具体的に言うと、申告書への代筆や、提出の代行などであれば問題ないようです。 しかし、ここでトラブルになりやすいのは、納税者本人がそのことを理解していても、代理の人が理解できていない場合です。 代理の人には、申告書の代筆や税務署への提出をしてもらうことになります。税務署で「どうしてあなたが○○さんの確定申告書を提出しに来たのですか?」と聞かれて、「確定申告を代理でしています」と答えてしまった場合、代筆程度のことなのに、税務代理をしていると判断されてしまうかもしれません。 そうなると、代理の人が税理士法に違反していることになったり、確定申告が不受理となる可能性があります。こういった問題を未然に防ぐため、代理人になってもらう前に、「あくまで代筆や提出代行にすぎない」ということをきっちりと説明しておきましょう。 もし、税務署で確認された場合に備えて、代理の人に「代筆や提出について委任した」ことを明示した委任状と本人との関係がわかる身分証明書を持参してもらうと良いでしょう。

確定申告は必要書類の作成は代理人でもできる?

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確定申告は毎年年度末の忙しい時期と重なる会社が多いことでしょう。 申告をしなければいけない本人が、忙しいくて税務署に出向けなかったり、体調を崩している場合は、代理人に申請してもらえると助かりますよね。 この確定申告の代理申請についてご案内します。   まず確定申告の書類作成は、基本的に本人または税理士のみが作成することができます。本人以外の、税理士の資格を持たない人が書類作成すると、税理士法に違反してしまうそうです。 しかし、実際には本人が作成したという証明はとれませんね。 例え本人以外の人が作成したとしても、最終的には本人に確認してもらうと良いでしょう。 そして、確定申告書類を提出する場合は親や家族などの代理人でも可能です。 提出は郵送でも行われていますし、確認印が必要な場合は、返信用封筒に切ってを貼って同封しておけば、後日印が押された状態で送り返してくれます。

代理人に確定申告をしてもらう際の必要書類

正式なステップとして、代理人として確定申告書類を提出したいという場合は、「○○税申告・申請等事務代理人届出書」という書類が有りますので、こちらを添えて提出してください。 概要は以下のとおりです。   税申告・申請等事務代理人届出書 ・納税者の使用人を代理人として申告、申請等の手続をさせようとする場合の手続書類 ・手続対象者:納税者の使用人を代理人として申告、申請等の手続をさせようとする者 ・提出方法:届出書を作成の上、提出先に持参又は送付   この書類は国税庁のホームページからダウンロードが可能ですので、印刷して使用することが可能です。

まとめ:確定申告の代理は充分注意して

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確定申告に関しての「代理」には、意外と知られていない決まりがあります。知らず知らずのうちに、作成の手伝いをしてしまっていた方もいるのではないでしょうか。 代理人が親・家族である場合は、ついつい気軽に頼んでしまうものです。 しかし、言葉一つとっても、違法行為と間違えられることがあるので注意が必要です。 良かれと思って引き受けた代理で、また安易な気持ちで代理を頼むと、思ってもいないトラブルが起こるかもしれません。 依頼する側もされる側も、今一度、注意と確認が必要です。