無職・無収入の場合の確定申告はどのようにすればいいの?

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確定申告とは?

1年の所得と、それにかかる税金の過不足を見直しし、修正する作業が国民全員は行う必要があります。 会社に勤めている方は経理でしてくれる作業で「年末調整」をしていますね。 プログラマーやデザイナーなどフリーランスの方は、「年末調整」の代わりに「確定申告」と言う作業を行います。

無職・無収入の場合、確定申告は必要なの?

1年の所得・・・と言っても今無職で無収入なので、確定申告をする必要はあるのかと迷っている方も言っらしゃいますね。 正確に言うと無職で収入が0円(無収入)の場合は確定申告をしなくてもよいことになっています。 ただ無職・無収入の方でも確定申告はしたほうがいいです! その理由を以下に書きます。

事業所得が38万円以下なら確定申告はしなくていい

個人事業主として、何かしらの商売をして1年間の所得が38万円以下の場合なら確定申告をする必要はありません。 なんで?? 所得額に対して税金はかかってきますが、厳密には「課税所得」に対して税金がかかってきます。 課税所得の算出方法は、収入-各種控除です。 この各種控除には、全ての人が控除される基礎控除38万円があるので、収入が38万円までであれば課税所得がゼロになるので、税金がかかりません。なので確定申告の必要が無いんです。 ちなみに。副業の場合は20万円までです。 とはいえ下の理由に当てはまるようでしたら、無職・無収入でも確定申告を行いましょう。

<無職・無収入でも確定申告をするべき理由1> 前年度・年内働いていた方は税金が戻ってくる可能性がある

前年に会社員として働き、今は無職の場合は、確定申告をした方が良いです。 と言うのも 会社員として働いていた期間中、所得税は給料から毎月天引きされる形で支払っていますが、収入額が確定するまでの間は、会社側が仮定した金額を基に計算されており、給与を受け取った月から天引きされるため先行して支払っていることになります。 つまり前年まで仕事をしていたけれど現在は無職という方の場合は、働いていたときに収めていた税金が戻ってくることが多いのでぜひ確定申告をしておきましょう。 今は無職で収入がなかった方も、受けられるはずの補助を逃してしまうことがありますので確定申告をしていた方がベターでしょう。

<無職・無収入でも確定申告をするべき理由2> 国民健康保険や住民税などの金額が高くなるかもしれない

確定申告をしていないと、行政があなたの収入を把握できないため、無職でも国民健康保険や住民税などの金額が高くなってしまうことがあります。 と言うのも今までは会社が年末調整を行っていました。それがなくなるから無職の方も確定申告が必要です。 「所得0円」の申告をしていて無職な方と比べて、申告そのものをしていない無職の方は損をする可能性があるのです。 なので 無職の方で一年の間に何度か勤め先を変えた場合も、確定申告の対象になります。

確定申告しないとどうなるの?

確定申告を行わないと、上に書いた二つの点でデメリットがあります。 ただ収入が38万円以下だったり、還付金を受け取る目的だったりする場合以外では、毎年、確定申告の期限日であることが多い3月15日までに申告しなければなりません。 怠るともちろん、ペナルティが発生します。 確定申告を怠った際に課せられるペナルティや刑事罰は、悪質性が高いほど当然重いものになります。 具体的には以下の3段階に分かれます。 いずれの場合でも本来の納税額に一定の税率を掛けた上で支払う「無申告加算税」や「重加算税」と、期限オーバーした日数分を支払う「延滞税」を支払うことになります。 さらに刑事罰に問われた場合は、これらに加えて「罰金」を支払うか、「懲役刑」が科せられてしまいます。 確定申告について知らなかったで済まされないので、きちんと確認しましょう。

確定申告を期間内にしなく、後日自主的に申告した場合

これは、確定申告を期限内に申告しなかったものの、後になって自分で確定申告をしたケースが該当します。この場合では無申告加算税として5%が適用されます。また、刑事罰に問われた場合は50万円以下の罰金か、1年以下の懲役刑が科されます。 仮に自主的に申告した場合でも、すでに無申告加算税として、余計にお金がかかってしまいます。

確定申告を期限内にしなく、後日税務調査によって申告した場合

これは、確定申告を期限内にしなく、後日税務調査で申告していないと判明した場合のことです。 故意に確定申告しなかったので、上記よりも厳しいペナルティとなっており、無申告加算税は50万円を超えた分に対して20%、それ以下の分に対して15%が適用されます。 また、刑事罰に問われた場合は500万円以下の罰金か、5年以下の懲役刑が科せられ、両方の可能性もあります。

確定申告を期限内にしなく、後日税務署から、故意に確定申告をせず脱税の意思があったと見なされた場合

これは、確定申告をしないことが税務署から悪意があると見なされた場合のことです。 所謂、脱税の意思があると見なされたため、最も重いペナルティとなっており、重加算税として40%が適用されます。 また、刑事罰に問われた場合は1000万円以下の罰金か、10年以下の懲役刑が科せられ、両方の可能性もあります。

ケースバイケース、無職・無収入の書き方

無職・無収入と言っても、ケースバイケースに確定申告の方法があります。 それぞれの確定申告の書き方をこちらで書いていきます。

基本的な無職・無収入の場合の確定申告の書き方

無職でその年の収入がなかった場合は、確定申告書には所得の欄には0と書くことになります。 あとは、住所や名前を書く程度で終わりのようです。 必要な書類は特にありませんが、ハンコは持って行きましょう。 税務署で、所得0円の申告をしたいと言えば確定申告の書き方を教えてくれるはずです。 確定申告の書類は税務署で手に入れることができますし、後ほどご紹介しますが、パソコンで書類を作って郵送することも、インターネットで確定申告を完結することもできます。

年内に働いていたけれど現在無職な場合

「年内に働いていたけれど現在無職」という方の場合、確定申告に必要な書類は主に3つです。 ■社会保険料控除証明書 ■国民健康保険料納付済み額のお知らせ ■源泉徴収票 などです。 *それと「医療費控除」を受けるためには、申告をする年内に支払った医療費の明細を用意し、金額を把握しておく必要があります。 他にも、確定申告する内容によって用意しておくべきものは異なります。

アルバイトやパートはしている場合

無職でもアルバイトやパートで収入を得た場合は、その身分として確定申告書を提出する必要があります。 ただし、確定申告書Bよりも簡易な確定申告書Aを使うことができます。 記入方法は先述した確定申告書Bの時とほぼ同じで、収入額は給与欄に入れます。

在宅ワークなどで収入を得た場合

この場合は、無職であっても個人事業主として確定申告をする形になり、収支内訳書と確定申告書Bの両方を提出します。 ◾️収支内訳書には一般用、農業所得用、不動産所得用の3種類ありますが、無職の人の場合は、一般用を使います。 記入項目は多いですが、基本は1年間に得た収入金額と、作業の際にかかった経費を記入します。このうち収入金額は収入先の会社名等を記入する欄もありますので、EXCELなどの表計算ソフトなどで仕事の内容別に収入金額を入れるなどしたほうがよいと思います。 ◾️確定申告書Bには、事業の営業等の欄に収入額を記入します。別途アルバイトなどで給与収入があれば、その金額を給与欄にいれて、源泉徴収票を基に社会保険料控除などの項目を埋めていく流れです。

無職だけど、ちょっとお金が入っている方の節税方法

アルバイトやパート、在宅ワークで、まだきちんと安定した収入は得ていないものの、そこそこ収入が入った方。 とはいえ、まだまだ節約したいと言う方は、ふるさと納税がオススメです。 ふるさと納税とは、どこかの自治体に寄付するとお礼の特産品をもらえて税金も控除される仕組みです。 確定申告不要でできる納税方法もあるので便利です。

ふるさと納税のメリット

●必ずしも故郷や住んでいるところではなく、好きな自治体のどこに寄付してもいい ●被災地などに寄付することができ、被災地の復旧、復興に協力できる ●金額はいくらでも自由に寄付できる ●寄付の用途を指定できる自治体もある ●特典がある自治体から特産物などを獲得できる。例)米、牛肉、豚肉、魚介類の農産水産物や加工品など ●複数の自治体に寄付ができる ●クレジットカード決済できるところがある ●ポイントサイト経由ならポイントも貯まる ●必ずしも寄附金控除を受けなくても、寄付自体はできる このようにメリットは豊富です。だからこそ仕組みをきちんと理解しましょう。

ふるさと納税の税制メリットを受ける方法

では具体的に、ふるさと納税はどのようにしたら良いのでしょうか。 <1>自分がいくら寄付できるのかを知る ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/about/simulation こちらのサイトを参考に調べてみてください。 <2>どこに寄付するのかを決める それは「ふるさと納税」と調べると、出てくるふるさと納税サイトを活用すれば良いのです。 例) ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/?header さとふる https://www.satofull.jp/ サイトに登録されている特産品や、自治体ベースで寄付したいものを選びましょう! <3>寄付の申込手続きをする こちらはサイトに従い、進むだけです。 *こちらは通常に「確定申告」パターンと、先に伝えた「ワンストップ特例」パターンがあります <4>寄付をする 現金、自治体によってはクレジットカード対応もあるので、自分の好きなパターンで寄付をしましょう。 <5>特産品をもらう 特産品を受け取ります! <6>確定申告 ワンストップ特例でない場合確定申告が必要です。

無職・無収入でも起業予定があるなら開業届を行いましょう!

もし今後、ライターやウェブデザイナーなどで起業予定ならきちんと開業届を出しましょう! それは以下に書く2つのメリットがあるからです。

開業届のメリット1 節税効果

一言に「節税ができる」があります。 もちろん国が指定した決まりなので、そもそも開業届は義務付けられているものです。 在宅やフリーランスとして仕事を始めた人の場合、開業届を出さないままの人もいるのではないでしょうか?? 「確定申告しているから、いいのかな?」と思っているかもしれませんが、開業届には節税効果があるので、そんなあなたは勿体無いことをしています。 なぜ節税ができるか? 控除額が大きい「青色申告」を選択できるからです。 個人事業主とは、法人でなく個人で事業をしているものです。 その個人事業主は、所得税、個人事業税、住民税の納税義務があります。 生活のため、ビジネス成功のため、報酬はあげたいものです。 その報酬が上がればあがるほど納税額が大きくなるのは、「所得税」です。 「所得税」は、収入額から経費を差し引いた額です。 つまり経費を使えば、所得額を減らし、所得税を減らすことができます。 ただ所得税を減らすためということで、いくらでも経費を使うことができるわけではありません。 開業届を出せば、その控除額が大きい「青色申告」が選べ、節税効果が高いということになります。 また事業をし始めたら、毎年大儲けの黒字だという場合は、稀かもしれません。 当然「去年は赤字、今年は黒字」というように、収入に変動がありますね。 その場合も赤字額を繰り越して、翌年の所得額を抑えることが、青色申告にはできます。

開業届のメリット2 屋号で銀行口座を作れる

開業届を提出すると、屋号で銀行口座を作ることができます。 個人口座を事業用として使うこともできます。 ただ以下の2点で屋号で銀行口座登録をすることをお勧めします。 ●経理作業が楽 今はアプリを使えば、銀行口座のデータから半自動的に経費計算をしてくれます。 その際、口座を分けていないと、いちいち使った経費を見て選ばないといけません。 なのでそもそも”事業用の口座を用意することで、その手間が省けます。” ●社会的信用が増す そもそも屋号自体も名乗れるので、社会的信用も増します。 例えば、デザイナーに仕事を依頼し、いざ振り込むときに 「名前太郎」という個人の名前と、「グリーンデザイナー」というビジネスの名前でしたらどちらが信用できますか? 一般的には圧倒的に後者の方が信頼されますね。

確定申告のやり方

確定申告は以下のステップを踏むことで、実はとても簡単な作業です! <1>3通りの確定申告方法から選ぶ 1税務署の窓口で報告書を作成して提出 2国税庁のホームページで確定申告の申告書をダウンロードして、直接または郵送提出 3会計アプリを使用して確定申告書を作成して、直接または郵送提出 <2>必要なものを用意する ●源泉徴収票 ●還付金受取口座の通帳 ●印鑑 ●個人番号の確認書類と本人確認の書類の原本またはコピー <3>確定申告書作成 こちらは<1>で書いた3通りのどれかで入手し、それぞれの指示通り作成します。 わからない場合、税務署に行くと丁寧に教えてくれます。・ <4>確定申告書を提出する 期間内に直接提出もしくは郵送提出をしてください。 <5>還付金を受け取る

無職・無収入でも確定申告をしましょう

結論、国の納税義務もあり、損する可能性もあるので、無職・無収入だとしても確定申告を行いましょう!