【サラリーマンで確定申告すべき人とその方法】年収/経費/控除など

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サラリーマンでも確定申告が必要な人はいます

サラリーマンに確定申告は無縁だと思っていませんか? 実はサラリーマンでも、ある条件にあてはまる人は確定申告しなければなりません。 またサラリーマンの方で確定申告をすると逆に得する人もいます。 今回はサラリーマンの方が確定申告の要不要や、申告する際にいつ何をすればいいのかについてご紹介します。

確定申告が必要なケース

以下の7つのケースの場合、確定申告が必要となります。 自分が当てはまるかどうか確認してみましょう。 ●確定申告が必要なケース 1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 ●確定申告が必要なケース 2 1ヵ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 ●確定申告が必要なケース 3 2ヵ所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 ●確定申告が必要なケース 4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人 ●確定申告が必要なケース 5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人 ●確定申告が必要なケース 6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人 ●確定申告が必要なケース 7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

特に確定申告が当てはまりやすい2つの条件

上記に挙げた中で、特に給与所得のサラリーマンが確定申告が必要になる場合の2つの条件に関して詳しく書いて行きます。

<サラリーマンの確定申告 1つ目> 副業や株式売買などをしている場合

副業解禁と言われているこれからの時代。ますますこの確定申告をしなくてはいけない条件に当てはまるサラリーマンは増えるのでないでしょうか? 副業をしている人や株式売買など、本業以外の部分で20万円超の所得金額がある場合は、確定申告をしなければなりません。 この20万円がポイントです! 確定申告をしないままでいると、脱税などと見なされ、追徴課税や重加算税が課せられる可能性があります。内容にもよりますが、本来支払うべき税金以上の金額を納めなければならなくなる可能性もありますので、漏れなく確定申告をしましょう。

<サラリーマンの確定申告 2つ目> 2ヵ所以上から給与を得ていて、その所得が20万円を超える

副業と同時に複業と言う言葉が流行っている今、収入の柱をいくつか作ろうと動いているあなたは、サラリーマンの確定申告の対象になります。 つまり、何らかの理由によって2ヵ所以上の会社に所属している場合、本業となる会社以外からの所得が20万円を超える場合は確定申告の対象となります。 ただし、以下の2つの条件にあてはまる場合は、確定申告の必要はありません。 ●給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下であること ●上記に加えて、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下であること 自分が確定申告する必要があるかどうかわからない場合は、税務署に相談してみるのがいいでしょう。

<年収>サラリーマンでも確定申告が必要な人の年収

先に書いた通り、役員など年収が2000万以上の人は自分で確定申告が必要です。 給与が2,000万円を超える場合は、会社に属していても年末調整は行われません。 そのままでは、配偶者控除や社会保険料控除などの所得控除が差し引かれず、所得税や復興所得税の精算がされませんので、自分で確定申告を行う必要があります。 ちなみに、年収2,000万円超になると、配偶者特別控除や住宅ローン控除なども受けられなくなります。これまで給与が2,000万円以下だった方は、2,000万円超になると確定申告をしなければならないこと、そして受けられない控除があることに注意しましょう。

確定申告をすると得するサラリーマン

上記の確定申告をしなければいけない対象でない人でも、確定申告をすると得するサラリーマンがいます。

<確定申告をすると得するサラリーマン1>住宅ローンを組んだ場合

結婚もし、子供もでき、夢の一軒家を買ったあなた。 そんなあなたは確定申告により、住宅ローン控除によって控除を受けられる可能性があります。 受けられる控除は是非受けましょう! 確定申告の際には以下の書類が必要になりますので、予め準備しておきましょう。 <提出書類と入手先> * ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書:税務署 * ・住民票の写し:市町村役場 * ・建物・土地の登記事項証明書(登記簿謄本):法務局 * ・建物・土地の不動産売買契約書:不動産会社 * ・源泉徴収票:勤務先 * ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書:利用した金融機関 なお、住宅ローン控除を受けるための確定申告は1年目のみで構いません。2年目以降は年末調整の対象になります。 最初だけ行う必要が出てきますので、お忘れなく!

<確定申告をすると得するサラリーマン2>ふるさと納税をした場合

ふるさと納税とは、どこかの自治体に寄付するとお礼の特産品をもらえて税金も控除される仕組みです。 ふるさと納税をしていて「ワンストップ特例制度」を利用しない場合には、確定申告をすると寄附額の一部が所得税から還付され、住民税が減額されます。確定申告の際は、自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を提出しましょう。 <ふるさと納税のメリット> ●必ずしも故郷や住んでいるところではなく、好きな自治体のどこに寄付してもいい ●被災地などに寄付することができ、被災地の復旧、復興に協力できる ●金額はいくらでも自由に寄付できる ●寄付の用途を指定できる自治体もある ●特典がある自治体から特産物などを獲得できる。例)米、牛肉、豚肉、魚介類の農産水産物や加工品など ●複数の自治体に寄付ができる ●クレジットカード決済できるところがある ●ポイントサイト経由ならポイントも貯まる ●必ずしも寄附金控除を受けなくても、寄付自体はできる このようにメリットは豊富です。だからこそ仕組みをきちんと理解しましょう。 <ふるさと納税の税制メリットを受ける方法 > では具体的に、ふるさと納税はどのようにしたら良いのでしょうか。 <1>自分がいくら寄付できるのかを知る ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/about/simulation こちらのサイトを参考に調べてみてください。 <2>どこに寄付するのかを決める それは「ふるさと納税」と調べると、出てくるふるさと納税サイトを活用すれば良いのです。 例) ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/?header さとふる https://www.satofull.jp/ サイトに登録されている特産品や、自治体ベースで寄付したいものを選びましょう! <3>寄付の申込手続きをする こちらはサイトに従い、進むだけです。 *こちらは通常に「確定申告」パターンと、先に伝えた「ワンストップ特例」パターンがあります <4>寄付をする 現金、自治体によってはクレジットカード対応もあるので、自分の好きなパターンで寄付をしましょう。 <5>特産品をもらう 特産品を受け取ります! <6>確定申告 ワンストップ特例でない場合確定申告が必要です。

<確定申告をすると得するサラリーマン3>家族にフリーランスや自営業の人がいる場合

会社が行う年末調整にはあなただけでなく、家族のことも踏まえて行われます。 家族にフリーランスや自営業を営んでいる方がいる場合、所得の変動が年によって大きい可能性があるため、年末調整の際に、会社側から配偶者控除や配偶者特別控除などを行ってくれないことがあります。 放っておくと、本来受けられるはずの控除が受けられない可能性があるため、確定申告で控除の申告をしましょう。 確定申告の際は、家族の所得金額を記載する必要があります。ただし、家族の収入が130万円以上の場合は控除対象外となるため、この限りではありません。

<確定申告をすると得するサラリーマン4>年末調整で控除書類を提出できなかった場合

書類を提出し忘れていたり、書類の発行が間に合わなかったりして年末調整の際に控除書類を提出できなかった方は、会社から受け取った年末調整済みの源泉徴収票に源泉徴収税額があれば、確定申告によって控除が受けられます。確定申告の際には、控除書類を持っていきましょう。

<確定申告をすると得するサラリーマン5>年末調整後に結婚した場合

扶養控除や配偶者控除の対象となる可能性があるため、確定申告をすればその分の控除額が戻ってくる場合があります。確定申告の際に提出する書類は特にありません。ただし、扶養相手が青色申告や白色申告をしていたり、給与が130万円以上だったりした場合などは、扶養控除の対象となりませんので注意しましょう。

<確定申告をすると得するサラリーマン6>家を売って損をした場合

家を売った際に住宅ローンが残って、損をしてしまった場合、以下の条件を満たし、確定申告を行えば控除を受けられる可能性があります。 * ・住宅を5年以上所有していた * ・住宅ローンが10年以上残っている * ・合計所得が3,000万円以下 * ・住宅を売った相手が親族以外 なお、確定申告で控除を受ける際には、以下の書類が必要です。準備に時間のかかる書類もありますので、確定申告時期に合わせて用意しておきましょう。

<経費と控除>特定支出控除を活用した確定申告による節税

特定支出控除とは、サラリーマンでも収入の多い人の場合、確定申告の際、特定支出と認められる金額を所得から控除することです。 いわばサラリーマンにとっての「経費」のことです。 経費とは、出勤のためのスーツ代やお付き合いのためのお歳暮代、仕事のための資格取得にかかった費用などが該当します。 そして、その年中の特定支出の合計が、給与所得控除額の半分以上だった場合、確定申告をすることで超えた分の金額を所得金額から差し引くことができる制度を「特定支出控除」といいます。 ただし、確定申告するためには、勤務先に経費であることを認めてもらう必要があります。 これから働き方が様々になる今、この制度を認識し、確定申告をするのも一つの手です。

<確定申告による節税>特定支出控除の適用判定基準

1500万円以下の収入者→控除額のの2分の1 1500万円以上の収入者→125万円

<確定申告による節税>特定支出控除の適用例

<確定申告による節税>特定支出控除の適用例1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費) <確定申告による節税>特定支出控除の適用例2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費) <確定申告による節税>特定支出控除の適用例3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支 出(研修費) <確定申告による節税>特定支出控除の適用例4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費) ※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。 <確定申告による節税>特定支出控除の適用例5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費) <確定申告による節税>特定支出控除の適用例6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費) <確定申告による節税>特定支出控除の適用例6-1 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費) <確定申告による節税>特定支出控除の適用例6-2 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)6-3.交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等) 注意点として、先にも述べた通り、上記の特定支出には、いずれも給与の支払い者の証明が必要です。 また、給与の支払い者が補填していて所得税が課税されていない場合、その金額は除外されます。 確定申告することで、会社から負担してもらえない業務に関する支出を経費として控除し、節税できます。 ただし、その際は特定支出に関する明細書および給与の支払い者の証明書はもちろん、給与所得の源泉徴収票もあわせて提出する必要があります。

確定申告のやり方

確定申告は以下のステップを踏むことで、実はとても簡単な作業です! <1>3通りの確定申告方法から選ぶ 1税務署の窓口で報告書を作成して提出 2国税庁のホームページで確定申告の申告書をダウンロードして、直接または郵送提出 3会計アプリを使用して確定申告書を作成して、直接または郵送提出 <2>確定申告に必要なものを用意する ●源泉徴収票 ●還付金受取口座の通帳 ●印鑑 ●個人番号の確認書類と本人確認の書類の原本またはコピー <3>確定申告書作成 こちらは<1>で書いた3通りのどれかで入手し、それぞれの指示通り作成します。 それでも確定申告の書き方がわからない場合、税務署に行くと丁寧に教えてくれます。・ <4>確定申告書を提出する 期間内に確定申告書を直接提出もしくは郵送提出をしてください。 <5>還付金を受け取る

確定申告しないとどうなるの?

確定申告を怠った際に課せられるペナルティや刑事罰は、悪質性が高いほど当然重いものになります。 確定申告について知らなかったで済まされないので、きちんと確認しましょう。

確定申告を期間内にしなく、後日自主的に申告した場合

これは、確定申告を期限内に申告しなかったものの、後になって自分で確定申告をしたケースが該当します。この場合では無申告加算税として5%が適用されます。また、刑事罰に問われた場合は50万円以下の罰金か、1年以下の懲役刑が科されます。 仮に自主的に申告した場合でも、すでに無申告加算税として、余計にお金がかかってしまいます。

確定申告を期限内にしなく、後日税務調査によって申告した場合

これは、確定申告を期限内にしなく、後日税務調査で申告していないと判明した場合のことです。 故意に申告しなかったので、上記よりも厳しいペナルティとなっており、無申告加算税は50万円を超えた分に対して20%、それ以下の分に対して15%が適用されます。 また、刑事罰に問われた場合は500万円以下の罰金か、5年以下の懲役刑が科せられ、両方の可能性もあります。

確定申告を期限内にしなく、後日税務署から、故意に確定申告をせず脱税の意思があったと見なされた場合

これは、確定申告をしないことが税務署から悪意があると見なされた場合のことです。 所謂、脱税の意思があると見なされたため、最も重いペナルティとなっており、重加算税として40%が適用されます。 また、刑事罰に問われた場合は1000万円以下の罰金か、10年以下の懲役刑が科せられ、両方の可能性もあります。

サラリーマンでも確定申告をきちんと理解しよう!

働き方がこれから様々に変わります。 サラリーマンでも確定申告をするとお得にできるところはきちんと認識し、確定申告を行いましょう!