【ハローワーク】相談すべき内容など、利用方法まとめ

目次

ハローワークとは

ハローワークの正式名称は「公共職業安定所」で、国が運営する、職業紹介事業を主として行う機関やその施設を指します。 もともと、上記正式名称を略して「職安」と呼ばれていましたが、1990年代の後半より「ハローワーク」という愛称が一般的に普及し始めました。

ハローワークの形態

ハローワークは、厚生労働省管轄のもと、各都道府県の労働局配下として、全国市町村に存在しています。 地域の名前を冠して「ハローワーク渋谷」というような名称になっていることがほとんどです。 また、あるひとつのハローワークエリアの中で、より規模の小さな出張所が設けられていることもあり、「ハローワークプラザ〇〇」や「ワークサポート〇〇」など、その際の名称は地域によって様々です。

ハローワークへの相談内容

ハローワークでは、就労に関するさまざまな相談が受け付けられています。 以下は、ハローワークにおいて相談できる主な内容の一覧です。 ・職業の紹介 ・就職に関する相談全般 ・職業訓練斡旋相談 ・雇用保険関連の相談 ・適職診断やその相談 ・事業者からの求人受付 ・障がい者向けの就労相談 ・外国人向けの就労相談 ・若年層向けの就職相談 ・地方への就職相談 ・専門職の就職相談

ハローワークへの電話での相談について

各ハローワークでは、原則として窓口での相談を受け付けていますが、事業所や内容によっては、電話での相談も受け付けられています。 電話相談は求人情報の紹介以外について受け付けられていることが多く、一般的に雇用保険の受給資格などについて、電話での相談窓口が開かれています。 また、企業向けの電話窓口も見かけられ、企業がハローワークに対して求人を出す際の電話での相談や、助成金に関しても電話窓口での案内が行われています。 その他、職業相談や職業訓練の相談などについても電話での相談を受け付けているところが多く、反面で、職業紹介に関しては、紹介とあわせて、後に述べる「求職申込書」や「紹介状」等が必要となるため、電話だけによる案内は行われていないことが多いです。

ハローワークの業務時間や混雑する時間帯について

多くのハローワークは、平日、日中の時間帯のみで業務を行っており、土日・祝日や夜および早朝の時間には業務を行っていません。 主要な都市では土曜日や夕方の時間にも業務行っていることがあり、地域による、とされています。 また、ハローワークは時期や時間帯によってはかなり混雑することがあり、なかでも年度明けである四月には、雇用保険関連や、年度いっぱいでの退職による求職者などにより混雑する、と言われています。 業務時間内においても平日の朝方の時間帯や、業務終了に近い時間帯は比較的空いているとされますが、こちらも時期や地域によって差があるのが現状です。

ハローワークの相談内容(1):職業の紹介

職業の紹介はハローワークの基本的な業務のひとつで、求職活動中には、ハローワークにて様々な職業紹介の相談が可能です。 インターネットが発展する以前の、「職安」と呼ばれていた時代には、ハローワーク内に大量の職業紹介資料と、それを綴じたファイルが設置されており、求職者はそのファイルの中身を確認することで求人情報を得ていました。 インターネット導入後、求人情報はすべてネットワーク上で管理される形式が採られ、現在ではハローワーク内にいくつものパソコンが設置されるようになりました。 求職者はディスプレイに向かって、求人情報が掲載されたハローワーク専用のWebサイトを検索することで、求人情報を得ることが可能となっています。 また、このWebサイトはインターネット上に存在するため、ハローワークの求人内容は日本全国から閲覧することが可能となっています。

ハローワークでの職業紹介の相談の流れ:求職申込書への記入

一般的に、求職者はまずハローワークに行くと「求職申込書」への記入を行います。 「求職申込書」は、文字通りハローワークでの求職を申し込むもので、体裁は履歴書に近く、そこに、自分自身の氏名や年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、学歴、資格の有無、配偶者の有無などを記入します。 また求職申込書には、自分自身の就労経験や、これからの就業先として希望する職種、正社員や派遣社員などの就業形態の希望、希望する月収、希望する勤務時間や、それ以外の希望条件などを記入し、「どのような観点によってハローワークで求職活動を行うか」、という点を明らかにします。 この求職申込書は、職業紹介の相談の際に、ハローワーク職員へ自分の経歴や今後の希望を明確に提示する意味で重要です。 希望条件が定められなかったり、どのように記入すべきかがわからない場合には、その旨をハローワーク職員に伝え、記入を補助してもらうことも可能です。

ハローワークでの職業紹介の相談の流れ:ハローワークカードの作成

求職申込書への記入、および提出が完了すると、「ハローワークカード」が作成されます。 「ハローワークカード」には、自分が「ハローワークを使って求職活動をしている」、ということを示す「求職番号」が付与され、ハローワークを使った求職活動の際にはその携帯や提示が求められます。

ハローワークでの職業紹介の相談の流れ:求人情報の検索

求職者はハローワーク内に設置されたパソコンや、自宅、スマートフォンなどからインターネットを使って求人情報を検索することが可能です。 求人情報には、ハローワークへ求職登録をしていない人でも閲覧できるものと、ハローワークへ求職登録している人しか閲覧できないものがあり、検索時に求職番号を登録するか否かでそれが左右されます。 求人情報の検索は、まず「フルタイム」「パート」などの就業形態と、就業地域等による絞り込みが可能で、就業地域は都道府県別で五つまで地域を絞り込むことができます。 その後、下記条件でさらに求人情報を絞り込むことが可能です。

就業場所

「就業場所」の項目では、都道府県内の市区町村を指定して求人内容を絞り込むことができます。 また、地域によっては、鉄道路線でも絞り込みが可能で、その際には二つ以下の鉄道路線の指定ができるようになっています。

仕事内容

「仕事内容」の項目では、職種による求人内容の絞り込みが可能です。 ハローワークが用意する職業分類の一覧に従って、大分類と、その配下にある中分類から選択して指定します。 大分類には「管理職」「事務職」「サービス業」「農林漁業」等の項目があり、中分類には、それら大分類をさらに細分化する項目が用意されています。

応募条件

「応募条件」の項目では、求人内容に記載されている年齢の制限や、最終学歴の制限、資格所持が問われるか否か、また経験が問われるか、などについての絞り込みを行うことが出来ます。 また、選考方法による求人内容の絞り込みも可能となっています。

労働条件

「労働条件」の項目では、希望するさまざまな条件から求人内容の絞り込みが可能です。 希望する月収や、雇用形態、休日や賞与の有無、時間外労働の有無、就業時間帯、転勤の有無などを指定して、絞り込みを行います。

福利厚生

「福利厚生」の項目では、入居可能住宅や、託児所の有無などの条件から、求人内容を絞り込むことができます。

フリーワード

「フリーワード」の項目では、求職者が特定するあるひとつの言葉をキーとして、「その言葉を含む」、または「含まない」として求人内容を絞り込むことが可能となっています。 特定のジャンルや、製品などに関する求人を探す場合などに活用できます。 また、就業と職業訓練をあわせて行う「有期実習型訓練」を対象とした求人内容の指定を行うこともできます。

ハローワークでの職業紹介の相談の流れ:窓口での求人情報の閲覧

窓口にて、ハローワーク職員へ相談を行いながら求人情報を得ることも可能です。 その際には、求職者が求職申込書に記入した希望条件や、ハローワーク職員からのヒアリングなどを通して、求職者の希望内容を明らかにし、ハローワーク職員による端末検索などによって求職情報の確認、および求職者への案内が行われます。 一般窓口での対応は、各市町村のハローワーク、および窓口担当者の裁量によるところが大きいとされ、特に混雑しているエリアや時期、時間などによっては、相談対応を簡素化している場合もあるようです。 職業紹介を専門に受け付ける窓口にて対応している場合が多いとされます。

ハローワークでの職業紹介の相談の流れ:希望求人への応募

求人内容の検索や、窓口での求職相談を通して、求職者の希望する求人が見つかった場合には、窓口で求人情報の詳細事項を確認します。 その上で問題ないと求職者が判断した場合、その求人へ応募する流れとなります。 一般的には、求人を行っている企業に対し、求職者から履歴書および職務経歴書等の送付を行い、書類による一次受付を行う場合と、指定された場所に同書類を持参して伺い、求人企業内にて面接を行う場合があります。 その際、「ハローワークでの求職活動により応募している」、ということを明確にするため、ハローワークからの紹介状が必要となります。 それを郵送物に同封したり、面接に際に持参することが求められます。

ハローワークでの職業紹介の相談の流れ:求人企業での書類審査や面談等

その後、求職者の履歴書や職務経歴書等の審査、および対面での面談を通して、企業側での採用活動が進んでいきます。 求人企業は、応募者の合否に関わらず、受領したハローワークの紹介状に結果を記入し、ハローワーク側へその内容を返送します。

ハローワークの相談内容(2):就職に関する相談全般

ハローワークでは、職業紹介以外にも就職に関するさまざまな相談が受け付けられています。 具体的には、履歴書の記載方法、職務経歴書の記載方法、「どのように面接を受ければいいか?」の指導、などがそれにあたります。 採用に結びつくような履歴書の記入例として、履歴書記入の基本から、採用担当者が好印象を持つような履歴書の書き方、やる気や意図が伝わりやすい自己ピーアール文の書き方などの助言が行われます。 職務経歴書については、いくつかのフォーマットがあるため、どのようなフォーマットに従って記載すべきか、また求職者の職歴と、希望する求人情報を照らし合わせて、採用に向けた効果的な職務経歴書の記載方法などがアドバイスされます。 面接の受け方については、ほとんどの場合セミナーの方式で、その心得や面接対応時の姿勢、また状況に応じてロールプレイングなどを通して指導を受けることもできます。

ハローワークの相談内容(3):職業訓練斡旋相談

ハローワークは、求職者がスムーズに、希望する職種にて就労できることを促進するため、職業訓練の斡旋も行っています。 本来、国が行う職業訓練は厚生労働省労働局の管轄ですが、ハローワークと並列して扱われている場合が多く、求職活動の延長としてハローワークにて職業訓練の案内やサポートが行われます。 職業訓練制度をセミナーなどによって求職者に案内したり、求職者の希望する職種に対して、どのような職業訓練の機会が設けられていて、どのような手続きを経て申込を行えばいいか、などについて案内が行われます。

ハローワークの相談内容(4):雇用保険関連の相談

ハローワークでは、求職者が失業中に安定した生活を確保しながら求職活動を行えるようにするため、「失業給付金」と呼ばれる手当を給付します。 失業給付金は、在職中に一定期間雇用保険料を支払っていたことを前提として受給することができます。 失業給付金(基本手当)は、あくまで「求職者が安定した生活のもの求職活動を行うことを助ける」という制度であるため、求職者が「求職活動を行っている」ということがその受給の条件となります。 具体的には、ハローワークに求職の申し込みを行い、前職の離職票を提出することで雇用保険の受給資格を持つことが認定されます。 そのうえで、ハローワークにより「失業状態である」と認定される必要があり、それを経て、初めて失業給付金が給付されます。

失業の認定

「失業中である」、とは「求職活動を行っており、就職したいという希望を持ちながらもそれが達成できていない」という状態を指します。 そのため、失業状態にあることが認定されるには、ハローワークの定める時期ごと、定期的に「求職活動を行っている」ということを示す必要があり、かつその間に求職活動を行っていることも証明することが求められます。

失業給付金の給付時期

失業給付金は、離職の理由によっては、失業後すぐに給付が行われません。 自己都合による失業には「待機期間」が存在し、失業から三か月後に失業給付が支払われる仕組みとなっています。 特に、前職で派遣社員として就業していた場合などは、派遣期間の満了が「会社による都合」となるのか、「自己都合」となるのか、曖昧な場合があります。 失業給付金に関しては、各ハローワークにて電話受付の窓口が設けられていることが多いため、受給資格や、また離職の扱いがどのようになるかについて、事前に電話にて相談することもお勧めします。

ハローワークの相談内容(5):若年層向けの就職相談(新卒応援)

高校、および大学、専門学校等の新卒者は、就業経験が無く、一般的な社会人とは違ったサポートが必要です。 ハローワークでは「新卒応援ハローワーク」という制度を設け、それらに該当する若者を対象とした就労支援の相談を受け付けています。 具体的には、「ジョブサポーター」と呼ばれる専門の相談員により、就職活動の進め方に対する相談や、履歴書および職務経歴書等の作成相談などが行われます。 また、適職診断を通して、求職中の新卒者自身に合った職業を見つけるサポートをしたり、スキルアップのためにセミナーを開催したり、他それらに関する相談全般も受け付けられます。 もちろん、求人情報の案内も行われ、企業側の求める人材と、新卒者の適性を見極め、最適な求人情報を新卒者に対して案内します。 さらには、すでに就職をした新卒者のための相談窓口も開かれており、職場に馴染めずすぐに辞めてしまう、ということを抑制するための取り組みが行われています。 専任のジョブサポーターから求職活動のサポートが受けられ、さまざまなことが相談できる、ということで新卒者にとって価値のある制度として注目を集めています。

ハローワークの相談内容(5):若年層向けの就職相談(45歳未満)

ハローワークの定義する若年層にあたる、45歳未満の求職者を対象として、正社員としての就職をサポートする制度も実施されています。 「わかものハローワーク」と呼ばれるこの制度は、新卒者向けの相談制度と似ており、担当となる職員による履歴書や職務経歴書作成の相談、また、就職活動に際するプランニングの相談なども行われています。 新卒者と同じく、適職診断やセミナーの開催なども行われます。 この、若年層の正社員就職を支援する制度は、近年の非正規雇用者増加を受けたもので、若年者が正社員として就職をすることで、生活の安定と、将来の見通しを持てるようになることを目的としています。

ハローワークの相談内容(6):専門職の就職相談

ハローワークでは、特に専門性が高く、かつ人材を多く必要としている職種について、専門的に相談窓口を開いており、介護職・看護職などの福祉職、農林漁業職などがそれにあたります。

ハローワークの相談内容(6):専門職の就職相談(福祉職)

福祉職については「福祉人材コーナー」と呼ばれる、専門の窓口を設置することで人材の確保を行っています。 高齢化社会に向けて、介護や看護等の福祉職は慢性的に人手不足となっており、専門の資格取得を推進したり、求職中の資格保持者が円滑に再就職できるように、相談できる窓口が設けられています。

ハローワークの相談内容(6):専門職の就職相談(農林漁業職)

第一次作業にあたる、農業、林業、漁業においても、福祉職と同じく人材の確保が難しいとされ、それらを解消するため専門の窓口にて相談できる仕組みとなっています。 具体的には、全国にあるハローワークのうち、主要な施設にて「農林漁業就職支援コーナー」が設けられ、職業に関する全般的な相談や、求人情報の提供などが行われています。

まとめ

ハローワークにて相談できる内容についてまとめてみました。 ハローワークというと、一般的に社会人の就職活動のみにおいて活用する印象を持たれがちですが、そこには、就労に関する専門的な相談窓口がいくつも設けられており、さまざまな形で就職支援に関する取り組みが行われていることがわかります。 求職時や、それにとどまらず、就労に関してなんらかの相談がある際には、積極的にハローワークを活用していきたいですね。