【国民健康保険を滞納するとどうなるの?】対処法などまとめました

目次

国民健康保険の滞納って?

国民健康保険は国民皆保険と呼ばれるように、「20歳以上の社会保険未加入者は国民健康保険へ加入する義務」があるため、もし滞納をしている場合は必ず滞納分は支払わないといけません。 ネットで「国民健康保険料(税)を長期間滞納していたら、延滞金がすごいことになった…」という書き込みをたまに目にします。 そこで、国民健康保険料(税)を滞納してしまった場合、 ●国民健康保険料を滞納すると、どんな督促があるのか? ●国民健康保険の滞納には延滞金は発生するのか? ●国民健康保険料を滞納したら医療費は全額自己負担になってしまうのか? ●国民健康保険の滞納には分割払いには応じてもらえるのか? などの、国民健康保険の滞納による疑問の解消ができるようにまとめました。 良かったら参考にしてみて下さい。

<国民健康保険を滞納しないために知るべき基礎知識>国民健康保険って?

先に伝えたように日本では、すべての国民が公的医療保険に入る必要があります。 公的医療保険はいくつかに分類することができますが、よく比較されるのが、会社員が加入していることが多い健康保険(社会保険)と自営業者や年金受給者などが加入する国民健康保険です。 もし退職などして、独立している方はおそらく国民健康保険に入らなければなりません。 そもそも国民健康保険は、病気や怪我などによる医療費を保険でまかなうための制度ですが、身体が丈夫な方など病院に行く機会があまりない人も当然います。実際のところ、国民健康保険料の平均は、一人あたり8.3万円(年間)ですが、保険証を使用しない人にとってこの金額は決して安くありません。

<国民健康保険を滞納しないために知るべき基礎知識>国民健康保険

先に書いた通り、国民健康保険は自営業者や年金受給者などが加入します。 その国民健康保険の内容を下に書きます。滞納しないためにもまず内容をきちんと理解しておきましょう。 ●加入条件 個人事業主、無職の方など、その他の保険制度に属さない人すべて ●運営者 市区町村役場の国民健康保険窓口 ●保険料 世帯単位で、加入者の数、年齢、収入などにより算出 ●扶養 扶養という概念は無く、世帯内の加入者数によって保険料が上下する。

<国民健康保険を滞納しないために知るべき基礎知識>社会保険

先に書いた通り、社会保険は、会社員が加入します。 ●加入条件 会社に勤務している正社員、または正社員の3/4以上労働する人 ※短時間・短期間労働者は除く ●運営者 協会けんぽ、または各社会保険組合 ●保険料 個人単位で、年齢、収入などにより算出 ●扶養 認定範囲内の親族を扶養することができる。何人いても保険料は変わらない。 ※年金は配偶者のみ可

<国民健康保険を滞納しないために知るべき基礎知識>任意継続と国民健康保険

もう一つ知っておいた方が良い保険制度はこちらです。私も独立時に色々シミュレーションした結果、国民健康保険ではなく、この任意継続保険を適用しました。 被保険者が、社会保険から国民健康保険に切り替える際に知っておきたい制度が、社会保険の任意継続です。 2年間という期間の限定がありますが、社会保険の資格喪失日から起算して継続で2ヵ月、つまり入社から退社まで2ヵ月以上社会保険に加入していれば、すぐに国民健康保険に加入するのではなく、社会保険を任意で継続することできます。 任意継続を希望する場合は、資格喪失日より20日以内に、協会けんぽなどの団体に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要がありますので注意しましょう。仮に期限を過ぎた場合は、任意継続の手続きは行えず、国民健康保険に加入することになります。 任意継続については、扶養親族などの関係で社会保険の加入を続けたほうがいいという場合もあります。しかし、すべての場合において任意継続のほうがいいわけではありません。場合によっては、国民健康保険にしたほうが、保険料が安くなることもあります。 さらに、注意しなければならないのが、任意継続といっても「退社したら事業所との保険料の折半はなくなってしまう」という点です。保険料は、国民健康保険と同様に、被保険者が全額負担することになります。 社会保険の任意継続がいいか国民健康保険がいいかは各人の状況によって異なります。どちらがいいかわからない場合には、市区町村の国民健康保険の窓口など、専門の窓口で相談することをおすすめします。

<国民健康保険を滞納しないために知るべき基礎知識>国民健康保険、社会保険、任意継続どれがいいの?

あくまでもケースバイケースなので、国民健康保険のほうが低く抑えられることもありますが、扶養の観点からすると、扶養範囲内の親族が多ければ多いほど、社会保険のほうがお得といえます。 なぜこのような差が生じるのかというと、社会保険の場合、「労働者と会社で保険料を折半」するシステムになっているからです。つまり会社員で、月々23,677円を支払っている場合、会社も同額を納めています。合算すると47,354円になり、実際は国民健康保険より大きな額を行政に支払っているというからくりなのです。

国民健康保険を滞納するとどうなる?

いよいよ、本題の国民健康保険を滞納したらどうなるかということです。 理解すればするほど、国民健康保険は滞納しないほうがよいと感じるはずです。 よく理解して、国民健康保険を滞納しないように気をつけましょう。

<国民健康保険料を滞納すると?>延滞金が発生する

国民健康保険料を支払うのは国民の義務であり、滞納すると延滞金が発生します。 管轄によって取り決めが異なるため、詳しくは最寄りの市(区)役所にてご確認ください。 ここでは中野区の、国民健康保険の滞納による延滞金を例として書いておきます。 中野区*2018年4月11日時点 ●3ヶ月未満の国民健康保険の滞納 平成22年〜25年→年4.3% 平成26年→年2.9% 平成27年・28年→年2.8% 平成29年→年2.7% 平成30年→年2.6% ●3ヶ月以上の国民健康保険の滞納 平成22年〜25年→年14.6% 平成26年→年9.2% 平成27年・28年→年9.1% 平成29年→年9.0% 平成30年→年8.9% ものすごい利率ですね。国民健康保険の滞納により延滞金が発生しないように気をつけないといけないですね。

<国民健康保険料を滞納すると?>保険証が使用できなくなる

国民健康保険料の滞納日数が重なるといずれ保険証が使用できなくなります。 滞納があると行政から保険証に代わる物が発行されますが、そのまま滞納し続けると最終的には保険が適用されなくなり、医療費は全て自己負担です。 つまり今まで3割負担されていたものが全額(10割)負担することになってしまいます。 ちなみに後日、役所の国民健康保険窓口で還付の手続きをすれば、支払った医療費の7割は返還されますが、結果的に国民健康保険の滞納中の保険料と相殺されますので、返還されないことが多いです。

<国民健康保険料を滞納すると?>差し押さえを受ける

国民健康保険を滞納することによる一番のリスクは、行政から滞納者の財産が差し押さえされることでしょう。 地方税法上において、保険料の納付期限後20日以内に滞納者へ督促状を発行することが定められていますが、法律上は督促状の発行日か10日経っても保険料の納付がなければ、差し押さえが可能となっております。 つまり、滞納している期間が30日(納付期限から30日が経てば)で、行政側は差し押さえすることができるわけなのですが、実務上、差し押さえ可能な保険料の滞納者の該当者全員に差し押さえを行うことは現実的でないとはいえ、いつでも滞納者に差し押さえをすることができることを認識してください。 滞納者の差し押さえ対象は給料です。 それでも足りないときは、不動産や家財などを差し押さえることになります。 詳しくは後ほど書きます。

国民健康保険を滞納における行政側の対応とその流れ

国民権保険料(税)を滞納すると、次の順番で滞納者へ行政処分が行われれるケースが多いようです。※市区町村によって、滞納者へ対応が多少異なりますので、正確にはお住まいの市区町村ホームページで、行政による滞納者への対応の確認が必要です! その際の方法はさまざまですが、文書、電話、自宅への直接訪問などで督促が行われるケースもあります。さらに滞納期間が長引くほど、あなたの保険証はどんどん使えなくなっていきます。

滞納時点

滞納する(納付期限を過ぎる)と通知書(督促状)が送られてきます。 滞納が始まる納付期限の翌月20日頃に送られてくるようです。

滞納期間1年未満|短期被保険者証の交付

国民健康保険の滞納が一年未満の場合、市区町村から通知書・電話などにより滞納、納付の催促が届き、その滞納、農夫の催促を無視していると「短期被保険者証」と呼ばれる、有効期間3ヶ月~6ヶ月程度の短い保険証が交付され、その都度支払いについて確認されることになります。

滞納期間1年以上|被保険者資格証明書の交付

滞納期間が1年以上だと、短期被保険者証の返還を求められ、代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。「被保険者資格証明書」とは、医者の診療を受けた際に、とりあえず窓口で全額負担し、後日申請により自己負担分以外を支給してもらうというものです。 ただ、実際は滞納している保険料と相殺され、戻ってこないことがほとんどです。

滞納期間1年6ヶ月以上|保険給付の停止

滞納期間が1年6ヶ月を超えると特別療養費、高額療養費など全ての保険給付の支払いが止められます。 つまり、病院で治療を受けた際も医療費は全額自己負担になり、本来還付されるお金の約7割が滞納分に充てられます。

滞納の催促に応じない場合|財産の差し押さえ

滞納に関する督促状や催告状を無視し続け、相談もせずに未納が続いた場合や、相談で納付を約束し誓約書を書いたにもかかわらず、納付しなかった場合には、財産の差押さえ等の滞納処分になります。 この時期、役所から差押予告の通知書が届いたら厳しい状況だと覚悟してください。 この時期になると市区町村職員からの督促、納付相談のための連絡が頻繁になり、これ以降は「財産の差し押さえ」処分を受け、口座の凍結、給与差押えが起こるなどの事態になります。

滞納者の差し押さえ執行の流れ

実際のところ差し押さえの対象となる資産は、滞納額によって異なりますが、預金と給与(1/4まで)が差し押さえられることがほとんどでしょう。 不動産や、動産(自宅にある滞納者の手持ち財産)は執行に高額な費用がかかる上、預金を差し押さえる際は銀行名と支店名、給与に関しては勤務先がわかっていれば差し押さえできるため、実務的な面で現実的なのです。 また、一般の差し押さえは裁判所へ申立手続きを行うため、差し押えが完了するまでにある程度の期間を要しますが、国民健康保険の滞納料金は行政への借金であるため、当然ながら申立手続きは必要ありません。 そのため、滞納者の方は差し押さえの予告通知書が届いた段階で、いつ踏み込んでくるかわからないと思ってください。

国民健康保険の保険料納付にも時効

市区町村による徴集権の時効は、〝保険料〟と〝保険税〟により時効期間が異なります。自分が〝保険料〟と〝保険税〟のどちらなのかは、お住まいの市区町村ホームページで調べることが出来ますが、現在は「保険税」のエリアの方が多いようです。 【徴集権の時効】 国民健康保険料→2年 国民健康保険税→5年 とはいえ時効は考えない方がいいです。 なぜなら滞納の告知や催促があった場合は、時効が中断してしまうということなので、実質時効は考えない方が良さそうです。 役所はもちろん、滞納の告知や催促をしないということはないので。

国民健康保険の滞納者が取るべき行動とは?

国民健康保険を滞納したままではいけません。滞納をしてしまった場合、何かしらの対応を直ちに取らなくてはいけません。

<国民健康保険の滞納者が取るべき行動とは?>滞納した国民健康保険について役所へ相談

滞納で困ったらまずは相談しましょう。国民健康保険の滞納を続けると、全額(10割)負担や差し押さえの可能性が高くなりますので、そうならないためにも、できるだけ滞納した場合の対処法を早く役所へ相談に行きましょう。 担当者によっては国民健康保険の滞納分を分割や減免してくれる可能性があります。

<国民健康保険の滞納者が取るべき行動とは?>滞納して発生した納付金額を分割払いを申し出る

一部免除や軽減制度が使えなければ、分割納付の相談です。その際、まずは滞納してしまった保険料元金の支払を優先し、延滞金は後から支払うよう交渉します。そして、滞納した保険料元金を完済した上で延滞金免除も交渉してみます。「最低でも毎月●●●●円は払う」など、少額でも確実な計画を提示すると良いでしょう。

<国民健康保険の滞納者が取るべき行動とは?>自身で保険料をまかなえない場合は家族の扶養に入る

もし自身で保険料の支払いが難しい減免措置が受けられない滞納者の方は、家族の扶養に入ることも解決方法の一つです。 扶養に入ることができれば、国民健康保険料を支払う必要がなくなりますが、同一世帯であれば3親等以内(親・兄弟・祖父母・叔母・甥・姪)までを扶養家族に含めることができます。また、扶養に関しては世帯の同一が条件であり同居の有無が問われないため、一人暮らしでも問題ありません。 扶養に入るための条件としては、自身の年収が130万円未満でありかつ、扶養家族の年収の1/2未満であることです。また、同一世帯でない場合、扶養家族からの援助金が自身の年収を上回っていることが条件になります。

<国民健康保険の滞納者が取るべき行動とは?>国民年金の免除申請も行う

これは国民健康保険料(税)とは違いますが、年金の免除申請も同時にすることで、お金がない大変な時期のトータル出費を抑えることが出来ます。 年金免除は将来もらえる年金額を半分国が負担してくれる制度なので、年金保険料を免除されたお金で、国民健康保険料(税)の元金を払ってしまった方がよっぽどお得かもしれません。

滞納しないために、国民健康保険料(税)の一部免除や軽減制度を利用する。

会社都合による失業や、体を壊して働けないなどの場合は、国民健康保険料(税)の一部免除や軽減制度があります。 市区町村によって判断基準は異なりますが、証明できる書類などがあれば、市区町村へ相談してみるのが良いと思います。 >軽減制度(非自発的失業者) 雇用保険の特定受給資格者(倒産や解雇等の事業主都合により離職)や特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職)のかたは、届け出ることにより国民健康保険税が軽減されます。 例えば埼玉県川口市の場合、以下のような内容になります。 <対象> 次の1〜3のすべてに該当するかたが対象となります。 1. 離職時に65歳未満のかた 2. 平成21年3月31日以降に離職されたかた 3. 雇用保険の受給資格のあるかたで「雇用保険受給資格者証」に記載されている離職理由が次のいずれかに該当するかた <特定授業資格者> 11. 解雇 12. 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 21. 契約期間満了(3年以上の雇用契約あり更新希望するも雇止めとなった場合) 22. 契約期間満了(3年未満の雇用契約で更新明示があり、更新希望するも雇止めとなった場合) 31. 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 32. 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 <特定理由離職者> 23. 契約期間満了(3年未満の雇用契約で更新明示がなく、更新希望するも雇止めとなった場合) 33. 正当な理由のある自己都合退職(31または32に該当するかたを除く) 34. 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間6ヶ月から12ヶ月) (注意) 特例受給資格者(季節的に雇用されるかた、または短期の雇用に就くことを常態とする短期雇用特例被保険者のかたが対象)、高年齢受給資格者(65歳到達日以後に離職されたかたが対象)については、上記のコードであっても対象外です。 <軽減期間等について> 離職日の翌日から翌年度末までの期間(2年間以内) * 平成21年3月31日から平成22年3月30日までに離職した場合は、平成22年度に限り国民健康保険税が軽減されます。 * 平成21年3月30日以前に離職されたかたは対象となりません。 <軽減の算定方法について> 国民健康保険税は前年の所得等をもとに計算します。 軽減が適用される場合は、失業した本人の前年の給与所得に限り30/100とみなして算定を行います。したがって、給与所得以外の部分は軽減の算定対象とはなりません。 7割減免ということです。 市区町村によって、対象や金額などの内容が変わりますので、確認してみましょう。

滞納しないために知っておこう!軽減制度(所得が一定基準以下)

前年の世帯総所得金額などが、一定の基準以下の場合、軽減される制度です。 例えば埼玉県川口市の場合、以下のような内容になります。 平成30年度 7割軽減→総所得合計33万円以下 5割軽減→総所得合計33万円+(27.5万円×加入者数と特定同一世帯所属者(*)の合計)以下 2割軽減→33万円+(50万円×加入者数と特定同一世帯所属者(*)の合計)以下 など年度によって指定が変わります。 *特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られたかたで、後期高齢者医療制度の加入者となった後も、引き続き同一の世帯にいるかたをいいます。 ただし、後期高齢者医療制度の加入者の世帯に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。 上記の軽減制度とは違い、所得ベースで軽減金額を見る制度となります。 こちらも市区町村によって、対象や金額などの内容が変わりますので、確認してみましょう。

利用できる可能性を上げるために以下の二つをしましょう

●今の状況を正確に説明する なぜ保険料を滞納する事態になっているのか、経済状況などを具体的説明しましょう。 ・無職である ・借金返済に追われている ・自営業のため収入が安定しない など やむをえない事情があれば、担当者も考慮してくれる可能性は少ないですがあると思います。 ●現在の状況を証明する証拠を揃える より説得力や信憑性を高めるためには、その説明を裏付ける証拠を揃えておく必要があります。 ・源泉徴収票や給与明細書 ・住民税課税(非課税)証明書 ・生活の実態をあらわす書類(家計簿など) 相談の最中に、話の進み具合に合わせて担当者に提示することで説得力が増します。 延滞金が発生していたら減免申請を申請する 保険料を延滞していると損害転勤や滞納料が発生している可能性もありますので、延滞金の減免申請も行ってみましょう。基本的に減免が認められることは少ないですが、場合によっては応じてくれる可能性もあります。

国民健康保険の滞納、こんな場合はどうなの?

国民健康保険を滞納した場合、その影響はどうなるのか、ここでは書いていきます。

<国民健康保険の滞納の影響>世帯主が国民健康保険を滞納した場合、子どもの保険はどうなる?

国民健康保険の保険料は、世帯主に支払い義務があります。ということは、世帯主が保険料を滞納すると、家族も保険が受けられなくなってしまいます。 これは困りますよね。そこで、世帯主が国民健康保険を滞納して保険証が使えなくなった場合でも、子どもの保険証は維持されることになっています。 高校生(就学の有無は問わない)には6ヵ月 中学生以下は6ヵ月以上 の、短期被保険者証が交付されます。滞納が起きたとはいえ、一応、世帯の経済状態によって子どもの医療がさまたげられないように、という配慮がされているわけです。

<国民健康保険の滞納の影響>債務整理で、滞納した国民健康保険は免除されるの?

国民健康保険の場合は、債務整理や自己破産をしても滞納した保険料は減額されません。 というのも「国や地方公共団体に対する債務」、つまり税金や社会保険料にかんしては、債務整理の対象にならないことが定められているためです。 ただ、債務整理はできませんが、滞納者は役所に相談すると分割払いや、経済状態によっては多少の減額をしてくれる可能性もあるようです。 ちなみに銀行や消費者金融からの借金が返済不能になった場合は、債務整理で借金を減額したり、場合によっては自己破産申請をして借金を棒引きにすることができます。

<国民健康保険の滞納の影響>国民健康保険料を滞納した後、就職して社会保険になったら…

自営業者や無職の方の場合は、国の健康保険である国民健康保険に加入することが義務付けられています。 給与所得者として、民間の企業に勤めている方、あるいは公務員の方の場合は、社会保険(社保)や共済保険などに加入していますから、国民健康保険に加入する必要はないわけですが、それ以外に該当する方の場合は、すべて国民健康保険に加入することになります。 しかし、無職の方の場合は、収入がないということもあって、毎月かかる国民健康保険料を払えないことがあります。その場合、滞納額がふくらんでいくわけですが、その後民間企業などに就職して社会保険になった場合、不利になるのかという点は気になるところです。 民間企業に就職し、国民健康保険から社会保険に変更したとしても、それまでに滞納していた国民健康保険料は支払わなければならない義務があります。 ですから、滞納分を一括で支払わなければならないわけですが、まとまった金額が手元にないなどの理由で、すぐに支払えない場合には、分割払いができることもあります。そのためには、国民健康保険から社会保険に変更手続きをする際に、市町村役場などの国保課に、滞納額の相談することが必要になってきます。

国民健康保険の滞納を防ぐ保険料を節約するポイント

そもそもお金があれば、国民健康保険の滞納をしなくてすみます。 ここでは節約するポイントを書いていきます。

<国民健康保険の滞納を防ぐ保険料を節約するポイント1>所得金額を減らす

単純に所得の多い少ないで、保険料は大きく変わります。所得をできる限り減らすことが、保険料の節約(住民税の節約)に直結します。 つまり確定申告をしっかり行い、所得をできるだけ減らしましょう。

<国民健康保険の滞納を防ぐ保険料を節約するポイント2>節税をする

国民健康保険の滞納を防ぐ保険料を節約するポイント1につながりますが、所得を減らすということで節税ができます。そのオススメはふるさと納税です。 ふるさと納税とは、どこかの自治体に寄付するとお礼の特産品をもらえて税金も控除される仕組みです。 ふるさと納税をしていて「ワンストップ特例制度」を利用しない場合には、確定申告をすると寄附額の一部が所得税から還付され、住民税が減額されます。確定申告の際は、自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を提出しましょう。 <ふるさと納税のメリット> ●必ずしも故郷や住んでいるところではなく、好きな自治体のどこに寄付してもいい ●被災地などに寄付することができ、被災地の復旧、復興に協力できる ●金額はいくらでも自由に寄付できる ●寄付の用途を指定できる自治体もある ●特典がある自治体から特産物などを獲得できる。例)米、牛肉、豚肉、魚介類の農産水産物や加工品など ●複数の自治体に寄付ができる ●クレジットカード決済できるところがある ●ポイントサイト経由ならポイントも貯まる ●必ずしも寄附金控除を受けなくても、寄付自体はできる このようにメリットは豊富です。だからこそ仕組みをきちんと理解しましょう。 <ふるさと納税の税制メリットを受ける方法 > では具体的に、ふるさと納税はどのようにしたら良いのでしょうか。 <1>自分がいくら寄付できるのかを知る ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/about/simulation こちらのサイトを参考に調べてみてください。 <2>どこに寄付するのかを決める それは「ふるさと納税」と調べると、出てくるふるさと納税サイトを活用すれば良いのです。 例) ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/?header さとふる https://www.satofull.jp/ サイトに登録されている特産品や、自治体ベースで寄付したいものを選びましょう! <3>寄付の申込手続きをする こちらはサイトに従い、進むだけです。 *こちらは通常に「確定申告」パターンと、先に伝えた「ワンストップ特例」パターンがあります <4>寄付をする 現金、自治体によってはクレジットカード対応もあるので、自分の好きなパターンで寄付をしましょう。 <5>特産品をもらう 特産品を受け取ります!

<国民健康保険の滞納を防ぐ保険料を節約するポイント3>加入者(世帯の人数)が増えれば保険料も上がる

一般的な健康保険(会社などで入るもの)であれば、扶養に入ることで保険料がかからないのですが、国民健康保険は均等割があるおかげで、扶養の有無は関係なく、加入人数が増えればその分だけ保険料も上がるようになっています。 他の人(会社の健康保険に入っている人)の扶養になれそうな場合は、扶養に入ってもらうことで保険料をカットできます 。

<国民健康保険の滞納を防ぐ保険料を節約するポイント4>保険料には上限がある

例えば東京23区の場合、国民健康保険料の年間上限金額は890,000円になります。(平成29年度) つまり、どんなに所得が多くても、どんなに家族・被保険者が多くても、この上限は超えません。 ですので、2世帯住宅のように同居しているのに世帯を分けているような場合、1つ乗せたいとしてまとめることで保険料を節約できる可能性があります。 なお、世帯をまとめると平等割の部分で得をするのですが、後述の減免措置で逆に不利になることもありますので、役場の窓口で計算してもらいながら決めるのがよいでしょう。

<国民健康保険の滞納を防ぐ保険料を節約するポイント5>保険料の安い地域に引っ越す

これは簡単にできるテクニックではありませんが、住んでいる市区町村によって保険料は大きく異なります。同じ所得・同じ家族構成であっても、年間で数十万円の差が付くこともあります。 引越し先をどこにしようか迷っているときには、引越し先の役場で保険料の確認をするのも1つの決め手になるかもしれません。引っ越してからではどうしようもできませんので、これも大事なことです。 例) 3人家族(夫40歳、妻39歳、子供12歳)の場合で想定したとして、以下のような差が出てきます。 神戸市565,800円 熊本市484,300円 仙台市474,600円 京都市465,800円 さいたま市383,500円

国民健康保険滞納はなるべく早めに解決を

離職や病気、怪我、独立など何かしらの理由で現在収入が少なく、困っているかもしれません。 結果、国民健康保険滞納をしてしまっているかもしれません。 ただ何よりもこの国民健康保険は滞納せず、支払いましょう。 というのも先に書いたように医療費がかかる、財産の差し押さえなど、結果的に高くつきます。 きちんとした知識を知り、行動しましょう。