【固定資産評価証明書】利用目的と使い方まとめ

固定資産評価証明書とは、市区町村の固定資産課税台帳に登録されている不動産の物件価値を証明する書類のことです。 固定資産評価証明書には、所有者の氏名と住所、該当する不動産の所在地とその地積、証明書を必要とする理由、摘要、そして、この証明書で一番重要でもある「固定資産評価額」等が記載されています。 また、固定資産評価証明書の有効期間は、毎年4月1日から3月31日の1年間となっています。

固定資産評価額とは

固定資産評価額とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に沿って対象の土地や不動産を評価した額のことを指します。 この固定資産税評価額は、土地の値段を決める5つの方法のうちのひとつで、ほかには、実勢価格、公示地価と基準地価、鑑定評価額、相続税評価額という評価方法がありますが、この5つの評価額は、税額を決めるための標準軸となります。市区町村の担当者は、土地や不動産を確認し、固定資産評価額を計算しています。 また、経過年数や環境の変化によ、固定資産評価額が変動するため、原則として3年ごとに固定資産評価額の見直しが実施されています。

固定資産評価証明書の利用目的

固定資産評価証明書の主な利用目的としては、下記の2つが挙げられます。 (1)登録免許税の算出 (2)登記申請時の提出書類

登録免許税の算出

登録免許税とは、売買や相続、財産分与や贈与等において、所有権の保存や所有権の移転などの登記申請する場合に課税される税のことを指します。この登録免許税を算出する際、固定資産評価証明書に記載のある固定資産評価額をもとに金額が算出されます。 登録免許税の算出方法は以下のとおりです。 ・登録免許税額=固定資産税評価額×税率(税率は0.4〜2パーセント程度)

登記申請時の提出書類

登記申請をする際、固定資産評価証明書の提出が求められるため、固定資産評価証明書が必要となります。前述したように、固定資産税評価証明書の有効期間は、毎年4月1日から3月31日の1年間になりますが、4月に入ってからの登記申請の場合、前年度の固定資産評価証明書を所持していたとしても有効ではないため、新規で証明書を取得する必要がありますのでご注意ください。

その他、固定資産評価額が必要となる場合

固定資産評価証明書に記載されている固定資産評価額は、以下の税額を算出する際に利用されます。 (1)固定資産税の算出 (2)都市計画税の算出 (3)不動産取得税の算出

(1)固定資産税の算出

固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋の所有者に対し、課税される税のことを指します。 固定資産税の算出方法は以下のとおりです。 ・固定資産税額=固定資産税評価額×税率(標準税率は1.4%)

(2)都市計画税の算出

都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てる目的で、都市計画区域として指定されている地域の土地や家屋の所有者に対して課税される税のことを指します。 都市計画税の算出方法は以下のとおりです。 ・都市計画税=固定資産税評価額×税率(最高限度は0.3%)

(3)不動産取得税の算出

不動産取得税は、不動産を売買や贈与で得たときや新築・増築したとき課税される税のことを指します。 不動産取得税の算出方法は以下のとおりです。 ・不動産取得税額=(固定資産税評価額-控除額)×税率 なお、固定資産評価額は、固定資産評価証明書に記載されているほか、都道府県の税事務所や市区町村の役場から送られてくる納税通知書にも記載されています。 次に固定資産評価証明書の取得方法を紹介します。

固定資産評価証明書の取得方法

固定資産評価証明書の取得方法には、窓口での取得方法と郵送による取得方法の2種類があります。

窓口での取得方法

窓口での取得については、原則として、不動産の所在地の市区町村の役所で取得することができます。 しかし、東京23区とそれ以外の自治体によって請求先が異なりますので注意してください。 <不動産の所在地が東京23区以外の場合> 所有している不動産の所在地が東京都23区以外にある場合、不動産の所在地がある市役所にて請求することが可能です。 例えば、あなたが東京都内にお住まいで、所有する不動産の所在地が横浜市にある場合、横浜市役所にて請求をすることになります。 <不動産の所在地が東京23区の場合> 所有している不動産の所在地が東京都23区にある場合、区役所ではなく、「都税事務所」にて請求をすることが可能です。東京23区内にある不動産の場合、不動産の所在地がある都税事務所に限らず、東京23区内にある都税事務所のどこにでも請求することができます。 ここは、不動産の所在地が東京23区以外にある場合と違いますね。

窓口での取得に必要な書類

納税義務者本人が窓口での申請時に必要な書類としては、一般的には「固定資産評価証明書の交付申請書」と「本人確認書類」です。 相続人である場合、もしくは市区町村によっては、追加で必要な書類が求められるかもしれませんので、事前に市区町村のホームページで確認する、もしくは、直接役所へ確認するのをお勧めいたします。 なお、固定資産評価証明書の交付申請書には、申請者の氏名・住所及び電話番号、所有者の氏名と住所、 必要な証明書の種類、年度 、証明書が必要な物件の所在地番、使用目的などの記入項目があり、市役所の窓口で記入し、提出することとなります。窓口に行ってはみたものの、記入項目が埋められない・・・なんてことにならないよう、記入する項目の内容を事前に確認しておくとよいでしょう。

郵送による取得方法

郵送による取得については、必要書類を用意し、市区町村の役所や都税事務所に書類一式を郵送することで、固定資産評価証明書を取得することができます。

郵送での取得に必要な書類

納税義務者本人が郵送での申請時に必要な書類としては、「固定資産評価証明書の交付申請書」と「本人確認書類」、「手数料(定額小為替)」、「返信用封筒」の4点が一般的です。 固定資産評価証明書の交付申請書については、取得したい市町村のホームページへアクセスすると、申請書類がダウンロードできますので、ダウンロードした書類をご自身で印刷し、記入していきます。 また、本人確認書類についても、市役所のホームページで確認できることができます。気を付けておきたいこととしては、申請者の住所と本人確認書類の住所が一致していることです。一致していない本人確認書類を郵送しが場合、取得ができない可能性がありますので、ご注意ください。 加えて、手数料については、市区町村によって金額が異なりますが、固定資産評価証明書の取得1通につき350円~400円のようです。定期小為替(ていきしょうかわせ)は、郵便局のみで購入可能です。場所によっては郵便局の営業は平日のみ、営業時間は16時までの店舗もありますので、会社員の方はお昼休みに抜け出して、先に購入してきましょう。

請求できる対象者

請求できる対象者は、原則として納税義務者本人ですが、本人以外の代理人による請求も可能です。最後に代理人による取得方法を見ていきます。

代理人による取得方法

代理人による取得方法としては、先ほど記述と同様、窓口と郵送による2つがあります。 取得に必要な書類としては、一般的には「固定資産評価証明書の交付申請書」と「本人確認書類」に加えて「委任状」の提出が必要となります。

委任状とは

委任状とは、本来は自分自身で行うべき一定事項の手続きを、第三者に委任したことを記載した文書のことを指します。委任状のフォーマットについては、市役所によって指定されている場合もありますが、委任状に必要な記載項目が整っていれば書式や用紙は問わないというケースも多くあります。 <委任状に必要な記載項目> ・題名:委任状 ・宛先:〇〇区長殿 ・日付:委任状の作成日 ・代理人:住所、氏名、生年月日 等 ・委任事項:私は、代理人へ以下の権限を委任します。 (委任事項例)固定資産評価証明書の請求申請 (必要枚数例)1枚 (使用目的例)登記申請のため ・不動産の所在地 ・委任者:住所、氏名、押印、生年月日、電話番号 等 委任状は、A4一枚で作成されていることが一般的です。

事前の準備をしておきましょう

ご存知の通り、市役所の手続きは、必要書類が整っていないと、手続きを却下されることが多いです。 請求をされる場合は、提出書類を予め確認し、事前準備をしっかり行ってから、申請を行いましょう。