【免税事業者とは】消費税が免除される条件とは

毎年、年度末の時期には、消費税の納税に関する事務や届出が必要になります。面倒くさいと思っても事業を行っている以上、納税を行う必要があります。消費税では一定の条件を満たせば、その納税を行わなくてもいい仕組みがあります。顧客から消費税を受け取っても、一定の要件を満たせば、その受け取った消費税を税務署に納める必要はないのです。一見、消費税の猫ばばと思ってしまう制度ですが、合法的なものであり、きちんと免税事業者として認められているのです。この記事では、知っておきたい消費税の免税事業者について解説していきます。

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「免税事業者」とは、消費税の納税義務が免除される事業者のことです。 消費税では、事業者が物品やサービスを提供する時に、価格に消費税率を上乗せして販売価格を決定することになります。この消費税を受け取っている事業者は、顧客の消費税を預かっているのですから、毎年決まった時期にその預かった消費税を納税する必要があるのです。しかし、一定の条件を満たす事業者については、この消費税の納税が免除される仕組みがあります。この免税の対象となる事業者のことを「免税事業者」と呼びます。逆に、消費税の免税の対象とならない事業者のことを「課税事業者」と呼びます。このような制度は、小規模事業者に対する事務負担を軽減するために作られたもので消費税全体として見ると合理的な制度となっているのです。

免税事業者の条件(消費税が免除される条件)

消費税の免税事業者の条件とは、どのようなものでしょうか。消費税の免税事業者の条件は、次のようになっています。  「基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」 ここでの条件は売上高なので、例えば売上高が2,000万円で実際の収益が50万円しか無い場合には、免税事業者にはならないのです。ここでの基準期間とは、一般に個人事業主の場合は前々年(2年前)、法人の場合は前々事業年度(2期前)のことを指します。また、今まで課税売上高が1,000万円超であったが、当期の課税売上高が1,000万円以下となる場合、免税事業者となるので「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」に必要事項を記載して、所管の税務所まで届出を行う必要があります。

免税事業者の条件:新規に開業した場合

基準期間が1年に満たない場合(開業してから2年間)は、当然2年前(2期前)がありませんので、基本的には納税義務を免除されることになります。しかし、資本金が1,000万円以上の法人や前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超える場合には、消費税の納税義務が免除されませんので、ご注意ください。 なお、資本金が1,000万円以上の法人や前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超える場合には、課税事業者となってしまいますので、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の提出が必要になります。しかし、法人設立届出書に消費税の新設法人であることを記入することで、この届出書の提出を省略することが可能です。

平成16年4月施行の消費税法の改正(免税事業者の適用上限の引下げ)

平成16年4月に施行された消費税法の改正によって、それまで課税売上高が3,000万円以下の事業者が条件になっていましたが、平成16年4月以降上記のように課税売上高が1,000万円以下の事業者が免税事業者となりました。当時の消費税率は5%でしたが、昔の制度を覚えている人は、変更されているので間違えないようにしましょう。

免税事業者の消費税請求

免税事業者は、消費税を納付しないので、顧客に消費税を請求して良いのでしょうか。請求してはいけないと思う方もいると思いますが、免税事業者でも消費税を請求することができます。消費税というもは、免税事業者かどうかに係わるものではありませんし、消費税法においても免税事業者は消費税を顧客に請求してはならないとは記載されていないのです。 また、免税事業者は、取引先に対しての消費税を請求することができます。免税事業者は消費税の納付しないので、取引先から消費税の請求を断られるケースもありますが、取引先がその業者に消費税を支払わなくていいという道理は通用しないのです。消費税の免除というものは、本来納税しなければならない税金を免除することであって、消費税を請求してはいけない訳ではありません。なお、免税事業者の取引先が請求書を作成する時、消費税の請求を行っていない場合には、消費税分の値引きを行っているみなされますので、注意が必要です。

消費税の申告や納税の時期

消費税の納付期限は3月末日ですので、それまでに消費税の申告と納付をする必要があります。個人事業主の場合、確定申告と合わせて申告・納付すると色々手間が省けます。

消費税の還付について(免税事業者と課税事業者)

通常は、事業者から税務署に納税する消費税ですが、ケースによっては還付される場合があります。消費税が戻ってくる場合とは、どのようなケースでしょうか。納税する消費税は、預かった消費税の総額(課税された売上高に対する消費税の合計)から支払った消費税の総額(仕入等で支払った消費税の合計)を差し引いた金額です。これは、商品が最終的な消費者に届けられるまでには幾つもの事業者を経由しますので、その度に課税をしていたのでは、消費税が何重にも徴収されることになります。これを防ぐため、消費税の課税の仕組みはこのようになっているのです。 消費税の課税の仕組みはこのようですが、預かった消費税の総額より支払った消費税の総額が多かった場合、その差額について還付を受けることができるのです。 では、実際に還付されるケースには、どのようなものがあるのでしょうか。幾つか典型的なケースについてご紹介します。

還付されるケース:会社が赤字の場合

会社を設立してあまり時間が経っていなく赤字である場合、売上よりも仕入や経費などが多い場合があります。このような場合、預かった消費税より支払った消費税が多くなることから、還付申告を行って消費税の還付を受けることができます。ただ、赤字であっても、預かった消費税より支払った消費税が少なくなる場合には、消費税を納税する必要があるのです。

還付されるケース:大規模な設備投資を行った場合

建物を購入したり、大規模な内装工事や数多くの設備の購入などにより、大規模な設備投資を行った場合には消費税が還付される場合があります。設備投資て発生した消費税が、預かった消費税より多くなるケースです。飲食店や店舗型ビジネスを行っている場合の初年度に発生することがあります。

還付されるケース:輸出の売上が多い会社の場合

輸出の売上については、消費税を課税することが出来ませんので、仕入や経費分の消費税の方が多くなります。売上の殆どが輸出という会社は、毎年この還付を受けることができます。免税事業者を選択していると、この還付を受けることができませんので、このような会社は課税事業者になっておくと良いでしょう。

消費税課税事業者選択届出書(免税事業者と課税事業者の選択)

免税事業者の条件に適合する場合であっても、消費税の還付などの都合で「課税事業者」を選択することが可能です。「免税事業者」か「課税事業者」かは、事業者によって自由に選択することができるのです。また、課税事業者を選択する場合には「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要です。課税期間の開始前日までに届出書の提出が必要であり、最低2年間は「課税事業者」を継続する必要があります。また、「課税事業者」を選択を取りやめる場合には、「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出が必要になります。

免税事業者:まとめ

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ここまで、知っておきたい消費税の免税事業者について色々な説明を行ってきました。消費税の免税事業者のことをよく知らないとうっかり納付する必要のない消費税を税務署に納めていたという事態になりかねません。また、免税事業者のことをよく知らないで受けられる消費税の還付を貰い損ねたという場合だってあるのです。 ・免税事業者とは、消費税の納付を免除される事業者のこと ・免税事業者の条件は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者 ・免税事業者の条件での基準期間とは、  個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度のこと ・新規に開業した場合は、資本金が1,000万円以上などを除いて、  通常免税事業者になることができる ・平成16年4月施行の消費税法の改正で、免税事業者の条件が、  課税売上高が3,000万円以下から1,000万円以下に変更になった ・消費税の還付は、預かった消費税より支払った消費税が多かった場合に受けられる ・消費税の還付を受けられるケースには、  会社が赤字の場合、大規模な設備投資を行った場合、輸出の売上が多い会社の場合がある 免税事業者と課税事業者、どのような場合にどのような届出をする必要があるのか、色々なケースがあり理解するのが大変です。しかし、免税事業者のことを理解すれば、納付の必要のない税金をむやみに納付しなくて済むのです。少々難解な税金の用語もありましたが、きちんと理解して正しい税務処理を行うようにしましょう。