【年金に所得税はかかるの?】

年金に所得税や住民税などの税金は掛かるのでしょうか。今まで払ってきた保険料が戻ってくるのが年金なので、税金がかかるなんておかしいと思っている人も多いと思います。しかし、実際には年金にも所得税や住民税などの税金がかかるのです。給与所得の控除のように、年金にも公的年金等控除という特別な控除があります。さらに所得税や住民税の計算でもこれらの控除を行ったのち計算を行うのです。ここでは、きちんと知っておきたい所得税や住民税などの年金にかかる税金について色々な視点から解説します。

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ある程度の金額の年金を受け取った場合、年金であっても所得税などの税金がかかります。少額であれば必要ありませんが、確定申告が必要になる場合もあります。確定申告をする時、受け取った年金は「雑所得」に分類されます。定期的に貰えるということでは給与に近いのですが、給与所得には分類せず、雑所得になるのです。

年金の所得税がかからない場合

どのような場合に年金に所得税がかからないのでしょうか。公的年金などの受給額がある金額より低い場合は、所得税がかかりません。公的年金の受給にあたって、以下のケースに当てはまる場合、所得税を納める必要はないのです。 【65歳未満の方】  公的年金などの受給額が108万円以下の場合 【65歳以上の方】  公的年金などの受給額が158万円以下の場合 ここでは、基礎控除と公的年金等控除を合わせて考えた金額になっています。基礎控除の金額が38万円と65歳未満の公的年金等控除の最低額が70万円、65歳以上の公的年金等控除の最低が120万円であることからこのようになります。 国民年金のみの受給者は、たとえ満額の約78万円(平成29年度)を貰えたとしても、65歳以上になれば所得税がかからないということです。

年金の住民税がかからない場合

次に住民税はどうなるのでしょうか。住民税であっても基本的には、基礎控除と公的年金等控除があることは同じです。しかし、住民税は、所得税と基礎控除の金額が違います。所得税の基礎控除額は38万円ですが、住民税の基礎控除額は33万円です。このように考えると、公的年金を受給するにあたって、住民税を納める必要のない場合は、65歳未満で受給額103万円以下、65歳以上で受給額153万円以下ということになります。

年金受給者所得税算出のための「扶養親族等申告書」

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65歳未満の方が108万、65歳以上の方が158万円を超える年金を受け取る場合には、所得税分が計算され、所得税分を差し引いて年金が振り込まれます。このために年金受給者は事前に「公的年金等の受給者の扶養控除等申告書」を提出する必要があります。この申告書を提出しないと、公的年金等控除が受けられない、所得税が割り増し請求されるなどのデメリットがありますので、注意が必要なのです。

公的年金等控除の計算

公的年金等控除について幾つかの説明を行ってきましたが、ここで詳しく公的年金等控除の計算について説明します。65歳未満と65歳以上で計算式が違ってくるのです。公的年金などの支給額が大きければ大きいほど、公的年金等控除額も大きくなるのです。 【65歳未満の公的年金等控除額の計算】 ・公的年金等の支給合計額が130万円未満の場合、   公的年金等控除額は、70万円 ・公的年金等の支給合計額が130万円以上410万円未満の場合、   公的年金等控除額は、公的年金等の支給合計額×25%+37万5,000円 ・公的年金等の支給合計額が410万円以上770万円未満の場合、   公的年金等控除額は、公的年金等の支給合計額×15%+78万5,000円 ・公的年金等の支給合計額が770万円以上の場合、   公的年金等控除額は、公的年金等の支給合計額×5%+155万5,000円 【65歳以上の公的年金等控除額の計算】 ・公的年金等の支給合計額が330万円未満の場合、   公的年金等控除額は、120万円 ・公的年金等の支給合計額が330万円以上410万円未満の場合、   公的年金等控除額は、公的年金等の支給合計額×25%+37万5,000円 ・公的年金等の支給合計額が410万円以上770万円未満の場合、   公的年金等控除額は、公的年金等の支給合計額×15%+78万5,000円 ・公的年金等の支給合計額が770万円以上の場合、   公的年金等控除額は、公的年金等の支給合計額×5%+155万5,000円

源泉徴収される所得税の計算

公的年金から源泉徴収される所得税の計算式はどのようになっているのでしょうか。源泉徴収される所得税は、公的年金の支給額から一定の控除額を差し引いた金額から、一定の率をかけた金額になります。  公的年金の支給額合計 ー 各種控除額 × 5.105%  ※各種控除額:基礎控除、公的年金等控除、社会保険控除など

年金受給者でも確定申告が必要になる場合

年金受給者であっても確定申告が必要になる場合があります。給与所得者では2000万円以上など高額所得者は確定申告をする必要ですが、年金受給者も高額受給者は確定申告をする必要があります。ではいくらになると確定申告が必要になるのでしょうか。公的年金等の受給金額の合計額が400万円を超える場合には、確定申告が必要です。 このことを国に制度では、「確定申告不要制度」と言っています。公的年金等の受給金額の合計額が400万円以下の場合には、確定申告を不要としているということなのです。高齢者にとって確定申告を行うことは、大変な負担になります。なので、多くの年金受給者の負担を軽減するためにこのような制度があるのです。

年金受給者が確定申告をして所得税が戻る場合

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年金受給者が確定申告をするとトクをする場合があります。確定申告をすることで、支払った所得税の一部が戻ってくる場合があるのです。

医療費控除等で所得税が戻る場合

高齢者以外と比べると高齢者にかかる医療費が多くなる傾向があります。また近年、研究開発費の増加などにより医薬品の価格が上昇しています。これによってかかる医療費が増加しているのです。 多くの医療費を支払った場合には、医療費控除を受けることができます。給与所得者と同じように控除をうけることができるのです。その年に10万円以上の医療費がかかった場合には、控除を受けることができます。正確には、年金など合計金額が200万円以下の場合は、その5%以上の医療費がかかった場合にも控除を受けることができます。例えば、年金の合計額が100万円の場合には、100万円の5%が5万円ですので、5万円以上の医療費がかかれば、医療費控除を受けることができるのです。 また、平成29年度からは、セルフメディケーション税制が新設されています。この制度では、年間12,000円以上の医薬品の購入があれば、控除を受けることができるのです。 このような医療費をかかった場合には、確定申告をして税金を取り戻すようにしましょう。医療費が多額にかかっても、忘れてしまって確定申告をしなかった場合には、税金は戻ってこないのです。

その他の確定申告で所得税が戻る場合

その他、新築をして新規で住宅ローンを借りた場合、天引き以外で社会保険料を払っている場合、家族構成が変わって扶養の対象が変わった等でも確定申告が必要です。面倒くさいと言って税務署に行かないと戻ってくる税金が返って来なくなります。きちんと確定申告をして払い過ぎた税金を取り戻しましょう。

年金にかかる所得税や住民税などの税金計算:まとめ

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ここまで、年金にかかる所得税や住民税などの税金計算について色々な説明を行ってきました。 ・年金でも所得税や住民税などの税金がかかる ・受け取った年金は「雑所得」に分類される ・公的年金などの受給額が108万円以下の場合には、所得税がかからない ・公的年金などの受給額が103万円以下の場合には、住民税がかからない ・年金受給者は、「公的年金等の受給者の扶養控除等申告書」の提出が必要 ・公的年金等の合計額が400万円を超える場合は、確定申告が必要