【家族手当とは】支給条件、支給額の相場など

お金
家族手当は会社から社員に対して支給される手当の一種です。
基本給とは別に、たいていは毎月決まった額が手当として給料に上乗せされます。配偶者や子供など、その社員の家族構成に合わせて会社が生活支援のために手当を支給してくれるのです。すべての会社で採用されている制度ではなく、家族手当を支給していない会社も多数存在します。家族手当はおおよその相場・平均支給額も決まっています。

家族手当の対象

家族手当を支給している会社に勤めていても、すべての人がその手当を受け取れるわけではありません。
これも会社ごとに条件がありますが、多くの場合、家族手当は扶養家族を持つ社員に対して支給されます。
つまりは、結婚していたり、子供がいたり、自分以外の誰かを扶養している人が手当を支給される対象になるのです。

家族手当が支給される条件

条件は会社次第なので、就業規則を確認する必要がありますが、一般的な条件としては以下の通りです。
家族手当が支給されるには、「勤務先に家族手当の制度があること」「家族を扶養していること」が条件となるでしょう。
扶養の基準としては、税法上の扶養家族であるを持つ場合です。
たとえば、結婚して1人の子供を持つ男性社員であれば、妻と子供1人分の家族手当を受け取ることができます。このとき、妻と子供が扶養配偶者である必要があります。子供が成人して扶養から外れていたりしたら、その分の支給はありません。

家族手当における扶養家族とは

扶養家族とは、生活する上での収入を助けてもらう必要のある家族を指します。
主にパート勤めの方や、小さな子供、学生などですね。一緒に住んでいなくても大丈夫です。

たとえば、地方から出て都心の大学に通っている子供がいて、その生活面を工面しているのであれば、扶養家族として認められます。
ここでの注意点として、年間の給与収入が103万年を超えると家族は、扶養家族とは認められないということ。
扶養から外れると困る場合もあるので、そういった人はパートやアルバイトで年間103万円以上稼がないように調整しているわけです。

家族手当の相場・平均

ここでは相場・平均についてお話します。まず会社によって家族手当の支給額には変動があります。
家族手当の支給がない会社もあるくらいですから、金額に関しても法的に特に決まりがあるわけではなく、あくまでも相場が決まっている程度です。求人広告を書いていると、配偶者に対して「月1万円」、子供1人あたり「月3000円~5000円」といったものが多い印象です。
なのでこのあたりが相場・平均支給額となってくるでしょう。
このとき、子供の人数が増えれば、その分手当も増えるといったことが多いです。相場・平均に関連して、会社によっては、2人目以降は手当が1000円単位で下がったりもします。下がるからといってケチな印象などは全く受けません。むしろ家族手当の制度を定めて支給してくれている、きちんとした会社です。

なぜ家族手当が支給されるのか

会社が条件を決めて家族手当という制度を設けているのは、社員の生活を援助することが目的です。
配偶者がいたり、子供がいたりすると、これまで通りの給料では生活がきついという場合が多くなります。
今の給料では家族を養っていけないとなったら、違う仕事を探しますよね。それで社員が辞めてしまうは会社としては避けたいので、「家族が増えた分条件について応じて毎月会社が手当を出すから頑張ってね」というのが家族手当です。
給料があまり高くなくても、いろんな手当で毎月何万円も上乗せされたりするとなんだか手厚い待遇を受けているように感じますよね。手当が全くないよりも、あったほうが印象が良いので、会社としてもできる限り世の中の平均的な手当や福利厚生を充実させようと努力しています。

家族手当が支給される会社と支給されない会社の違い

 

家族手当の金額は会社によって違いますし、それ以前に支給有無も会社によって変わります。家族手当が一切ないという会社も珍しくありません。
歴史のある老舗企業などは結構手当が充実していたりするので、家族手当もあることが多いと思います。
それは企業の規模に関わらず、中小企業でも支給しているところは多くあります。
反対に若い会社はまだ制度として確立していなかったりします。そもそも結婚したり、子供がいたりする社員が少なければ、家族手当を出そうという発想にも至っていなかったりするものです。そういった手当の支給有無は会社の採用ページだったり、求人広告などに記載されていると思うので、入社前に確認することができます。

また、今は家族手当の支給がないという会社でも、ゆくゆくは制度が作られたりしますので、「家族手当がほしいけれど制度がない」という方は人事や総務に掛け合ってみるといいかもしれませんね。
詳しくは後述しますが、社員間の格差を生まないようにわざと家族手当を出さない会社もあります。家族手当に関しては、支給する会社は年々減少傾向にあるようです。

家族ができたら申告する

結婚したり、子供が生まれたりしたときには、会社にきちんと申告することで家族手当の支給対象になります。
結婚したことや子供が生まれたことを周りが知っていても、担当者が気を利かせて手当支給の手続きを進めてくれるとは限りません。
誰が結婚した、誰に子供が生まれたという話だけで、周りが勝手に動いてくれるわけではないですよね。申告しないでいたら、給与明細に家族手当が含まれていなかった、なんてこともあるかもしれません。
また、制度があることを知らずに、職場に何の報告もしないで放っておいたりしたら、毎月何万円ももらい損ねることになりますので、制度・条件の確認や申告は忘れずに行いましょう。

家族手当に対する不満の声

これまでもお伝えしてきたように、家族手当がもらるのは、配偶者や子供といった家族を持つ人だけです。
独身手当なんてものを支給している会社には出会ったことがないので、当然家族を持つ社員と独身社員とで格差が生まれるわけです。

たとえば相場・平均をもとに、配偶者と子供2人を扶養していて毎月家族手当として2万円を支給されているとした場合、家族手当をもらっていない人との間に年間で24万円の差が生まれます。
月給20万円代であれば、家族がいる人は1ヶ月分多くお金をもらっているようなものです。
家族を養う必要があり、独身者よりもお金がかかる場合が多いものですが、「仕事上での立場は同じなのにお金を多くもらってずるい」といった声も出てきます。
そんなこともあって、家族手当に頭を悩ます企業もあり、制度自体を廃止することもあります。
相場や平均支給額が下がっていったり、制度自体が年々減少傾向にあるのは、独身者側から見た収入格差といった背景があったのです。

家族手当と配偶者控除の問題

 

また、経団連が配偶者手当の廃止や削減を企業に呼び掛ける動きもあります。これは、あくまでも配偶者に対してです。子供に対する手当は含みません。

というのも、家族手当(ここでは主に配偶者に対する手当)があることで、女性の社会進出を妨げていると国は考えているようなんです。

配偶者は家族手当の対象となる年収103万円以内に収めるという動きを見せるわけですが、政府はこれを問題視しました。
配偶者に対する家族手当がなくなれば、もっと女性が社会で活躍してくれるのではと。
そんなこともあって、大企業を中心に家族手当の廃止や削減などが行われているのです。
家計を助ける味方だったはずの家族手当ですが、今では悲しいことにジャマもの扱いされたりしているんです。
今後さらに形が変わっていくであろう家族手当。手当を活用するだけでなく、これからの社会的な動向にも注目してみてはいかがでしょうか。