法人税の計算方法を解説!

「今年度は売上の調子がいいけど、その分、納税額が増える・・・」 「今年度は赤字なのに、それでも納税しないと・・・」など、経営者にとって、切っても切れない関係の税金。 その中でも法人税とは、法人が各事業年度に得た所得に対して、課される税のことを指します。法人税の中にはいくつか種類があり、法人税、法人住民税、法人事業税があります。 法人税は、個人事業の「所得税」に相当し、法人住民税は、個人事業の「住民税」に相当、法人事業税は個人事業の「事業税」に相当します。それぞれの法人税を簡単に紹介していきます。

(1)法人税

法人税とは前述したように、法人が各事業年度に得た所得に課される税金で、国へ納める国税です。 法人税については、黒字の所得がある法人にのみ課税されるため、赤字の法人は納税する必要はありません。 法人税は、次の計算式で算出します。 ・法人税の計算式:所得金額×法人税率 法人税の税率については後ほど詳しく説明していきます。

(2)法人住民税

法人住民税とは、事務所や事業所などがある法人が課される税金で、地方公共団体(都道府県と市区町村)へ納める税です。 法人住民税は、都道府県民税と市区町村民税の2つの税金が含まれています。 なお、東京23区内のみに事業所がある法人は、道府県民税と市町村民税と合わせて地方住民税を「都民税」と呼びます。 法人住民税は、次の計算式で算出します。 ・法人住民税の計算式:都道府県民税(均等割+法人税割)+市区町村民税(均等割+法人税割) 計算式にある均等割とは、法人の規模によって、所得にかかわらず定額で課される税金です。この税額は、赤字でも課される税金ですので、赤字になった事業年度でも納税する必要があります。 一方、計算式にある法人税割とは、所得税に応じて課される税金で、所得金額に税率をかけた金額で算出されます。税率は自治体によって異なります。

(3)法人事業税

法人事業税とは、事務所や事業所などがある法人が課される税で、都道府県へ納める税です。 法人事業税の特徴としては、上記で紹介した法人税や地方住民税と違い、損金算入できることです。 法人事業税は、次の計算式で算出します。 ・法人事業税の計算式:所得金額× 法人事業税率 なお、税率は都道府県で定められています。

法人税の税率

ここで、法人税の税率についてもう少し詳しく見ていきます。 法人税の税率は、資本金と課税所得によって税率が変動します。また、中小企業者等を対象に法人税率の特例があります。 中小企業等については、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15%(本則:19%)としています。 ※この軽減税率は、閣議決定により、軽減税率は平成31年3月31日まで延長されています。 税率を引き下げる目的としては、日本から税率の低い国へ企業が出ていくことを防ぐことや、海外からの企業誘致、日本の企業のさらなる活性化による雇用の創出などが考えられます。 では、さっそく税率をみていきましょう。

法人税率一覧

【普通法人・人格のない社団法人の税率】 ・資本金1億円超の法人……23.2% ・資本金1億円以下の法人  ・課税所得800万円超の部分……23.2%  ・課税所得800万円以下の部分……15% 【公益法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団、非営利型法人等の税率】 ・年間所得800万円超の部分……23.2% ・年間所得800万円以下の部分……15% 【上記以外の公益法人等の税率】 ・年間所得800万円超の部分……19% ・年間所得800万円以下の部分……15% 【協同組合等の税率】 ・特定の協同組合等の年10億円超の部分……22.0% ・資本金1億円以下の法人  ・課税所得800万円超の部分……19.0%  ・課税所得800万円以下の部分……15.0% ※法人税の税率は、税制改正によって23.4%から引き下げることとなり、法人税率は、上記記載の通り、平成30年4月1日以降に開始する事業年度より23.2%が適用されます。

法人税の計算シミュレーション

前述で法人税の税率を紹介しましたので、さっそく法人税を計算していきます。

シミュレーション(1)

シミュレーション1:資本金3億円超、所得金額が1000万円の普通法人の場合 この場合、前述で説明した資本金1億円超の法人の税率23.2%で計算していきます。 ・計算式:1000万円(所得金額)×23.2%(税率)=232万円

シミュレーション(2)

シミュレーション2:資本金1億円以下、所得金額が700万円の普通法人の場合 この場合、中小企業等の法人税率を軽減する特例が適用され、税率15.0%で計算していきます。 ・計算式:700万円(所得金額)×15.0%(税率)=105万円

シミュレーション(3)

シミュレーション3:資本金1億円以下、所得金額が900万円の普通法人の場合 この場合も、中小企業等の法人税率を軽減する特例が適用されますが、所得金額800万円までは税率15.0%、所得金額800万円超の部分については、税率23.2%で計算していきます。 ・計算式①:800万円(所得金額)×15.0%(税率)=120万円  計算式②:100万円(所得金額)×23.2%(税率)=23.2万円 ①の120万と②の23.2万の合計、143.2万円が税額となります。 シミュレーション(1)とシミュレーション(2)を比較して分かるように、800万円超の所得金額には税率23.2%がかけられるため、その分納税額が増加します。税率15.0%と税率23.2%では約8%の差があるため、所得金額を800万円以下に抑えるということが、節税のキーポイントとなるでしょう。

エクセルを使って法人税を計算してみよう

前述でシミュレーション3パターンを紹介しましたが、実際のシミュレーションの計算に至るまでにはもっと複雑です。 会社の規模にもよりますが、エクセルで管理しておくと便利です。インターネットで「法人税 エクセル」で検索すると、「エクセル法人税計算シート」や「エクセル自動計算シート」などの無料のエクセルファイルがダウンロード可能ですので、そのエクセルに沿って法人税を計算するもの良いでしょう。ただし、最終的には税理士にお任せすることで最終的な金額がはじき出されますので、あくまでもエクセルでの計算は概算を知るためのツールとして捉えてくださいね。

日本の法人税って高い?海外との比較

ここまで日本の法人税を紹介してきましたが、最後に海外の税率(法定実効税率)と比較しながら、日本の税率がどの程度のものなのかを紹介します。 ※法定実効税率とは、簡単に言うと、企業が実際に負担する法人税率等の割合のことを指します。 以下が、2017年1月1日におけるトップ10の実効税率のランキングです。

OECD加盟国における法定実効税率の高い国ランキング

第1位:アメリカ・・・38.91% 第2位:フランス・・・34.43% 第3位:ベルギー・・・33.99% 第4位:ドイツ・・・30.18% 第5位:オーストラリア ・・・30.00% 第5位:メキシコ・・・30.00% 第7位:日本・・・29.97% 第8位:ポルトガル・・・29.50% 第9位:ギリシャ ・・・29.00% 第10位:ニュージーランド・・・28.00% (出典)http://www.oecd.org/ 日本は第7位の29.97%という結果です。日本の法定実効税率は近年減少傾向にはあるものの、なお海外と比較すると高い水準にあるということが言えます。また、アメリカ・トランプ政権では法人税減税を推進しているなど、世界的にみると法人税を減税する方向といえるでしょう。とはいえ、日本の企業がシンガポールなどの海外へ進出する企業も増加していることも事実です。

企業立地の選定における重要性

場所(海外なのか国内なのか、地方なのか都市なのか)によって、法人税の税率が異なったり、場所によっては助成金の補助がある地方自治体があったり、企業立地の選定が重要であることがわかります。法人税率の視点からはもちろん、人材確保ができるかどうか、都心からのアクセスはどうか、自然災害の影響はあるかなど、総合的に比較・判断し、企業の立地を選定していくことが継続していくことができる企業としての一つのポイントとなるでしょう。