【贈与税の税率】お得な贈与税の利用法

贈与税は、贈与が発生した時に発生する税金です。 贈与とは当事者の片方が自分の財産を相手に無償で与えることを言い、与える方を贈与者、受け取る方を受贈者と称します。贈与税で言う贈与には、現金や株券、不動産や物品など、あらゆる財産が含まれます。 贈与税を算出する期間は、1月1日~12月31日の1年間。その間に受け取った財産の価値の合計が一定の基準を超えると、その金額に対して贈与税が発生。規定の税率を掛けた金額を贈与税として支払う事になります。

贈与税や税率のポイント

財産を受け取った方に贈与税が発生

ポイントは財産をあげた方に税金が掛かるのではなく、財産を受け取った方に贈与税が発生するということです。財産を与える方には負担がないため、控除の範囲内で多くの人に贈与をするよう、期待がされています。また相続税に比べて税率が低い事もメリットです。 ただし、生前贈与はには税金を抑える効果がありますが、使い方によっては損をしてしまう事もあり得ます。メリットとデメリットを理解して活用しましょう。

贈与税が適用されない場合・扶養義務の範囲内

贈与税は、一般的に妥当と判断される出費については適用されません。具体的には、配偶者や親子など、いわゆる扶養義務の範囲内で生じる生活費や教育費、結婚資金などに関する援助に対しては、義務の一環と見なされるため、そこに贈与税は掛かりません。 どこまでが妥当で、どこから先が贈与と見なされるかは、税務署の判断になりますので金額が大きい場合は専門家に相談した方がいいでしょう。また教育や家の購入などでは特例措置もあります。後半で詳しく説明していますので、参考にして下さい。

贈与税が適用されない場合・年間110万円以内

贈与が年に110万円までの範囲であれば基礎控除が適用され、それ以下の金額の場合は免除されます。例えば200万円を渡した場合、課税の対象になるのは、そこから110万円を引いた90万円です。 また、例えば年に100万円の贈与を10年続ければ、合計で1000万円を相手に渡すことが出来ます。渡さずに貯めこんでおいて後で相続すると、一気に相続税が掛かってしまいます。計画的に生前贈与を行うことで、子孫に残せる財産が増える事になります。

扶養義務者とは?

扶養義務者の範囲は、民法によって規定されています。 ・配偶者(夫または妻) ・直系尊属(父母、祖父母、曽祖父母) ・直系卑属(子、孫、曾孫) ・兄弟姉妹 ・三親等内の親族で同一生計を営む者 そのため、これらの人に対しての贈与があった場合は、贈与税の適用外となります。但し、「一般的に妥当と判断される内容」であることが条件になります。その内容とはつまり「扶養」に当たるかどうかにあります。日常的に消耗する生活費や家賃の場合、扶養と認められるケースが多いでしょう。

贈与税の税率

税率以前に基礎控除の枠を活用しよう

まず、贈与税を考える時に大事な事は、年間で110万円までは非課税だという事です。110万を超える財産を受け取った人にだけ、その、110万を超える部分に対して贈与税がかかります。例えば200万円の贈与を受けたら、そこから110万円を引いた90万円が、贈与税の課税対象となるわけです。 また、贈与税は貰った財産の総額です。Aさんから100万円、Bさんから100万円をもらった場合は、合計で200万円になるので、贈与税の課税対象となります。個人ごとではありません。贈与した方が「100万円だから贈与税は掛からない」と言っても、それは他に贈与した人のいない場合の話ですから、受け取る方は注意が必要です。

贈与税の税率、その1

贈与税には、税率が2種類あります。 まず、20歳以上の子供、孫、曾孫に対して贈与をする場合の税率です。直系尊属となる祖父から孫、父から子、等への贈与などに使用します。但し、例えば妻の父ど、直系尊属とならない場合は、親子であっても適用されません。 ここでの贈与税の税率と控除額は、下記のようになっています(課税額は基礎控除後の金額です)。 課税額:200万円以下 >税率10%、控除額 - 課税額:400万円以下 >税率15%、控除額10万円 課税額:600万円以下 >税率20%、控除額30万円 課税額:1000万円以下 >税率30%、控除額90万円 課税額:1500万円以下 >税率40%、控除額190万円 課税額:3000万円以下 >税率45%、控除額265万円 課税額:4500万円以下 >税率50%、控除額415万円 課税額:4500万円超 >税率55%、控除額640万円

贈与税の税率、その2

もうひとつは、それ以外の人に対して贈与をする場合です。兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、あるいは親族以外の一般の人が相当します。また19歳以下の親族に対する贈与も、ここに含まれます。ただしその場合は、教育費などの適用除外措置がありますので、そちらの活用を図ると良いでしょう。 ここでの贈与税の税率と控除額は、下記のようになっています(課税額は基礎控除後の金額です)。 課税額:200万円以下 >税率10%、控除額 - 課税額:300万円以下 >税率15%、控除額10万円 課税額:400万円以下 >税率20%、控除額5万円 課税額:600万円以下 >税率30%、控除額65万円 課税額:1000万円以下 >税率40%、控除額125万円 課税額:1500万円以下 >税率45%、控除額175万円 課税額:3000万円以下 >税率50%、控除額250万円 課税額:3000万円超 >税率55%、控除額400万円

贈与税の税率、どっちがお得?

この2つを比べると、直系尊属である子供、孫、曾孫に対して贈与をする方が、それ以外の人たちよりも贈与税がお得になっています。ただし、その差が出るのは300万円以上の場合です、基礎控除を含めると、年間で410万円以下の金額であれば、誰に贈与する場合でも発生する贈与税は同じ金額になります。

具体的な贈与税の金額の例

親子など、子孫に贈与した場合の税率や金額

ではここで、具体的な贈与税の金額の例を見てみましょう。例えば、年間で500万円の贈与を受けた場合の贈与税は、いくらになるでしょうか?誰が誰に渡したかでその金額は変わってきます。まずは。その1、親子の間で贈与した場合を考えます。 基礎控除が110万円ですから、まずその110万円を引いて、390万円が課税対象となります。そしてのその390万円に、600万円以下の税率である15%を掛けると58.5万円になります。そこから更に控除額の10万円を引いた、48.5万円が納めるべき贈与税の金額です。

子孫以外に贈与した場合の税率や金額

では次に、子孫以外に贈与した場合の贈与税を考えてみましょう。贈与した金額は同じく500万円とします。基礎控除は同じ110万円ですので、課税対象も親子の間で贈与した場合と同様、390万円になります。次に親子でない場合の税率である20%を掛けると、78万円となります。ここから更に控除額の25万円を引いた53万円が、納めるべき贈与税の金額となります。 ここで親子間の贈与税の金額である48.5万円と比べると、親子間の方が贈与税が5.5万円も安くなっていることが分かります。また、500万円に対して掛かる贈与税を率にすると、親子間の場合で9.7%となりますが、これは相続税の最低税率である10%を下回る数字です。もちろん110万円以下なら贈与税は掛かりません。 このことから、贈与税の規定に則り、毎年ある程度の財産を子孫に渡していく方が、税金を安くすることに繋がる事が分かります。

2015年における贈与税の改正

贈与税は2015年に改正がありました。その中でも、税率の変更、親子間の贈与の特例、相続時における贈与認定の緩和の3つが、2015年の大きな改正点です。

2015年の贈与税改正の狙い

贈与税はもともと生前に子孫に財産を渡す「生前贈与」に対するものでありますが、2015年の贈与税の法改正では、生前贈与を更に後押しするための施策が盛り込まれました。 これは、高齢者がお金を貯めこんで使わないという現状を前に、早めにお金を子供や孫に渡すことで、消費意欲が旺盛なこれらの使ってもらい、経済の動きを良くしようという意図が含まれたものです。

2015年の法改正①・贈与の金額区分と税率の変更

2015年の贈与税改正の大きな目玉は、暦年課税制度の税率の変更です。まず、それまで110万円を超える金額ついての税率が6段階だったのに対し、区分けが8段階に増えました。そして合わせて、税率の見直しも図られています。 まず、最高税率は従来の50%から55%に引き上げられました。課税対象が1億円の場合、500万円のアップですから、なかなかバカにならない金額です。これは、一気に多額のお金を贈与するのではなく、小分けに渡して欲しいという国側の意図となります。 中間で見ると、例えば課税対象が1,000万円〜1,500万円の場合、税率が従来の50%から45%に引き下げられています。1,500万円の贈与だと75万円、税金が軽減されることになります。

2015年の法改正②・特例贈与財産

税率計算等が異なる区分が新設されました

2015年の改正では、贈与税を適用させる財産の種類として、一般贈与財産と特例贈与財産という、2つの区分ができました。 従来の贈与税と同じように扱われるものが一般贈与財産、新しく「特例」として、税率の負担を軽くした対象として扱われるのが、特例贈与財産です。

親子の間での贈与が有利に

このうち特例贈与財産に当たる財産とは、贈与を受けた年の1月1日の時点で20歳以上の人が、直系の尊属から贈与を受けた場合の財産です。直系尊属とは、自分から見て縦方向に当たる親族のことで、父母や祖父母が該当します。つまり贈る方からしてみると、自分の子供や孫に贈与をする場合は、財産に掛かる税率が通常よりも安くなるという事です。 直系尊属以外の親族に当たるのは、自分の兄弟や従兄弟、叔父や叔母などです。それらの親族から贈与された財産は一般贈与財産となり、一般の税率を使って税額が計算されます。

特例贈与財産の計算・親子の間で贈与があった場合

特例贈与財産の規定では、同じ親子間の贈与であっても、受け取る側の年齢によって掛かる税率が変わってきます。 例えば、1000万円の贈与を受けた場合、受け取る人が20歳未満の時は、課税対象890万円に対し、40%の税率が掛かり、そこから控除を引いた231万円を払う事になります。 しかし受け取る人が20歳を超えていれば、その税率は10%低い30%となります。課税対象890万円に×税率30%で、267万円。そこから控除を引いた177万円が税額です。その差は実に54万円。未成年より成年している世代に財産を渡すことで、より活発に消費をしてくれる事が期待されているというわけです。

2015年の法改正③・相続時における精算課税の適用拡大

相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度は、贈与をした時点では2500万円までは非課税にしておき、相続が発生した時に、その非課税分を纏めて清算するという制度です。いずれにしても税金は払う事になるので、言ってみれば先延ばしが出来るということです。 ポイントは、相続税には基礎控除があり、贈与税よりも高く設定されているという事です。贈与した時点で計算すると贈与税が発生しても、それを相続税のタイミングまで先送りすることで、金額が減免されたり、ゼロになったりするのです。

制度を利用した場合の税率や税金額

相続税の控除は、相続人が配偶者と子供1人の場合は4200万。配偶者と子供2人の場合は4800万になります。例えば残した財産が4000万円であれば、上記のいずれの場合でも相続税は発生しません。ですから先延ばしにておいた方がお得になります。 例えば、生前贈与で1000万円を一気に受け取ってしまうと、20%の税率で控除を入れても、177万円もの贈与税が掛かってしまいます。もし2500万円なら40%の税率で控除を入れても、810.5万円です!相続時精算課税制度を利用すると、これを将来に先送りできます。そしていざ相続となった時、財産の総額である4000万円は相続税の控除の範囲に当たるため、掛かる税金はゼロになります。

制度を利用する場合の注意点

相続時精算課税制度を利用する場合のデメリットとして、毎年110万円までの基礎控除が受けられないという事があります。例えば2500万円を贈与した次の年に100万円をまた贈与した場合、この100万円には110万円の基礎控除がかからず、贈与税を支払う必要が出てしまうのです。 これは上限となる2500万円の枠を使いきっているための結果であり、例えば2000万円を贈与した次の年に100万円を贈与した場合は、両者を足して2100万円を相続時に先送りする、という解釈になります。

税率や年齢の条件緩和と目論見

2015年の改正によって、贈与の金額区分や税率が変更された他、贈与をする側の年齢が従来の65歳以上から60歳以上に引き下げられました。また、贈与を受ける方の年齢も、従来の20歳以上の子供から、20歳以上の子供と孫に条件が緩和されました。 従来の条件では、最も若くても65歳の親が子供に贈与をするという事しか出来ません。しかし2015年の法改正によって、60歳の親が40歳の子供と20歳の孫に同時に贈与をすることも可能となりました。これはかなり若い時に子供が出来たケースになりますが、例えば80歳の人が50歳と20歳の子供と孫に贈与をすると考えれば、多くの人が該当するようになるでしょう。 こうして様々な条件を緩和することで、高齢者の懐に眠っている財産を若い世代に移転し、経済を活性化しようという目論見になっています。

住宅や教育に関する非課税制度を活用しよう

まず金額的に非常に大きなものとして、「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」があります。この制度は自分の子供や孫が家を買ったり、家の増改築をした場合に、その資金を援助する場合は一定額まで贈与税が非課税になる制度です。 同様に、教育資金を一括で贈与する場合にも、非課税枠が用意されています。対象となるのは、30歳未満の子供や孫の教育資金に使う場合です。

お得な贈与税の利用法のまとめ

財産を誰かに贈与する場合にかかる贈与税。ここではそこで留意すべきポイントや、お得な使い方をご紹介しました。特に親子間や孫に対して、ライフステージに合わせた資金の援助を行う場合は、ぜひ有効な使い方を検討しましょう。 贈与税については、金額に応じて変わる税率や控除金額、多くの特例や非課税枠など、素人には難しい話も入ってきます。また贈与の金額によっては、確定申告をする事も必要になります。実際に贈与をする場合には、税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。