【損金とは】算入される?されない?損金を徹底解説!

個人事業主や企業の中は、このお金は損金に算入できるか、算入できないのかといった話題をよく聞きます。知っているつもりでいたけど、損金という言葉を正しく理解しているのでしょうか? 会社の経理担当者であれば分かっているとは思いますが、一般の社員や個人事業主が損金とはどういうことか、どのようなお金が損金として計上できるのか、理解していない人も多いと思います。 損金算入を正しく行うことで、支払う税金を少なくすることができるのです。損金のことをよく知らないと不要な税金を税務署に納めてしまうことにもなりかねません。どのような支出なのかによって、損金に算入できるものとできないものがあります。得意先との交際費について損金に算入できるものとできないものがあります。また、義援金や寄付金なども損金に算入できる支出とできない支出があるのです。どのような支出が、損金として算入できるのかをきちんと理解して、税金を払い過ぎないようにしましょう。

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損金とは、法人税を計算する時にその計算対象額から差し引くことができるお金のことです。利益を計算する上での費用の一部ともなります。

会計上では費用、税務上では損金

もう少し詳しく説明します。会計上で「利益」は、「収益」から「費用」差し引いた金額です。そして、税務上では、もうけのことを「所得」と言い、「益金」から「損金」を差し引いた金額になります。このように、企業会計上の利益と法人税の対象となる課税所得は、少し違いがあるのです。利益はその会社がいくら儲かったのかを示し、所得はその会社の課税対象となる金額(課税所得)を表しているのです。  ・会計上:利益=収益-費用  ・税務上:所得=益金-損金

損金の算入モレは不必要な税金を支払ってしまう

企業が納める法人税は、この(課税)所得に税率かけて算出します。よって、課税所得をなるべく少なくすることで、税金を安くすることができるのです。損金の算入モレがあると(課税)所得が多くなってしまいます。つまり、損金の算入モレがあると税金を多く払うことになってしまうことになるのです。経理処理を正しく行って、不必要な税金を支払わないようにしたいものです。つまり経理処理をきちんと行うことで、漏れなく損金を計算できれば、法人税の支払い額が減らせることになります。 そこで問題となってくるのが、どのような支出であれば、損金に算入できるかといったことです。損金に算入できるかどうかは、どのような種類の支出であるかということが重要になってきます。

損金に算入される支出と算入されない支出

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では、損金に算入される場合と算入されない場合には、どのような支出があるのでしょうか。損金に算入されるケースと算入されないケースには色々細かな決まりがあるのです。経理担当者であれば知っておきたいところですが、個人事業主の場合、そんな細かいことまで分からない人が多いと思います。余計な税金を支払わなくて済むよう、損金算入について理解しておきましょう。

交際費は損金に算入できない

交際費と言えば、得意先との接待をイメージする方がいるかもしれません。このような接待でかかった金額は、基本的には損金には算入できません。企業で意図的に高く損金を計上して、税金を少なくする可能性があるためです。また、得意先でなく、相手が従業員や株主の場合であっても、接待や慰安目的の費用は損金にはならないのです。また、贈答に該当するものも損金にはなりません。ただ、このような支出であっても一定の条件を満たせば、損金として計上することができるのです。 少し分かりづらいかもしれないので、ここで具体的なケースを幾つかあげて説明します。

一人あたり5000円以下の取引先の接待のための飲食費用

一人あたり5000円以下の取引先の接待のための飲食費用は、損金に算入できます。この程度の金額であれば、取引先の強い関心を得ることが出来ないためです。一人あたり5000円超となった場合、経理処理上一旦、「税法上の交際費等」に計上され、その後その半額を損金として計上できるのです。また、これ以外に例外があり、資本金1億円以下の会社は、800万円までを全額損金に計上することも可能になっています。このような例外があるため、「税法上の交際費等」に該当するかどうかが重要になってきます。

取引先との会議のための飲食費用

取引先との会議のためのお茶代、お菓子代、お弁当代などの飲食費用は、「税法上の交際費等」に該当しません。このような支出は、「会議費」に区分します。取引先との打ち合わせでの飲食費用もこの会議費に該当するのです。

意先を招待して行う会社記念行事での宴会代、記念品代

得意先を招いて行う会社の記念行事の宴会代金や記念品代は、税法上の交際費等に該当します。得意先を招待しないで、社内の人間だけで行事を行う場合の飲食費は、福利厚生費となるのです。

得意先とのゴルフの接待

よくあるケースだと思いますが、接待などで得意先の方とゴルフをプレーする場合の支出は、業務上必要とされるものは「税法上の交際費等」に該当します。

被災地などへの義援金はどうなる

大地震などの被災地に送る義援金は、基本的に損金に算入できます。個人の場合は寄付金控除とすることができ、法人の場合は損金として計上できるのです。義援金は、日本赤十字社などで募集していますが、日本赤十字社であれば、損金に算入できるのです。 被災地では、緊急時の支援やボランティアの他に義援金も必要としています。地震などの災害では色々なものを失いますので、その為のお金が必要なのです。また企業が義援金を送ることは、その企業が社会に貢献しているということで企業イメージのアップにも繋がるのです。ただ、ネットなどでのは逆に義援金が節税対策と批判される場合もありますので、過度なPRは控えた方がいいかもしれません。

義援金は全額損金算入

基本的に義援金は全額損金に算入することができます。算入できる上限額などはありません。ただ、企業が個人から義援金を集めて、被災地に義援金を送った場合には、全額を損金の算入することはできません。この場合は、個人から集めたお金を差し引いた金額が損金に算入できるのです。

損金の経理処理

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それでは、損金の経理での処理はどうなるのでしょうか。会計上の費用はついて発生の都度集計していると思いますが、損金の計算はいつ行うのでしょうか。

決算時には調整が必要

損金と費用との違いについては、これまでに説明しましたが、決算の時には、どうしたらいいのでしょうか。会計上の利益を求める場合には、費用を使い、税務上の所得を求める場合には、損金を使いますが、両者の間には少しの違いがあるため、その差異を調整する必要があるのです。

損金経理

損金経理とは、企業が決算時に費用や損金の経理処理をすることです。企業が事業活動でかかった費用の全てが損金として処理できる訳ではありません。損金として計上できるのは、特定の支出であったり、限度額が設定されていたりするのです。よってこの時に必要になるのが、損金経理であり決算時の申請調整なのです。

損金算入と不算入

ここでちょっと立ち止まって経理の用語について解説します。会計上は費用として扱われる支出なのですが、税務上は損金にならない支出を「損金不算入」と言います。また、会計上の費用となる支出であり、税務上の損金になるものを「損金算入」というのです。

差額調整

決算時には、会計上の利益か税務上の所得と算出するため、損金に関する差額調整を行います。会計上の利益が計算出来ている場合に、税務上の所得を導出するには、利益に対して損金不算入分や益金算入分の金額を加算してあげる必要があるのです。

損金算入:まとめ

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ここまで損金と行った支出が損金に算入できるかできないかなどについて説明を行ってきました。損金算入を漏れなく行うことで、ムダな税金を支払わなくて済むのです。損金の経理処理を行うためには、どのような費用が損金に算入できるのか、よく知っておく必要があります。いちいちどの支出が損金に算入できるのか煩雑でよく分からない場合には、中小企業(資本金1億円以下の企業)で可能な800万円まで損金算入というものがありますので、覚えておくと良いでしょう。 また、義援金や寄付金なども損金に算入できる場合と算入できない場合がありました。日本赤十字社などを経由しての義援金は、全額算入できるのですが、寄附金の中には限度額があるものもあるのです。 さらに決算時には、損金算入と損金不算入を正しく計算し、税務上の所得を算出する必要があるのです。損金算入と損金不算入を適切に処理しないと、不必要な税金を支払ってしまうことになるのです。これは、脱税ということではありません。適切な経理処理を行って、本来納める必要のない法人税を支払わないようにすることなのです。正しい経理処理をしないで不必要な税金を払うことは、会社の資産が減少してしまいます。株主に対しても不利益を与えることにもなってしまうのです。経理担当者や経営者の方にとって、このように損金算入と損金不算入を正しく理解することは非常に重要なことなのです。