単身赴任の時って住民票移す?移さない?住民税や子ども手当等はどうなる?

単身赴任とは夫婦他で家族構成されていて、夫または妻が現在の住所から通勤できない場所に赴任することを命ぜられた人が、家族を現住所に残して勤務地に移住することのようです。これは皆さんご承知の通りかと思いますが、単身赴任の時、住民票を移すことを考えたりすることがあると思います。住民票を移すことが義務であるのか、住民票を移すメリットデメリットはあるのでしょうか。

単身赴任(転勤)する人はどんな人?

転勤がある企業では、転勤する人の社内事情によって多少違うようです。 出世頭として、様々な勤務地、部署、役職に就かせ多くの業務を経験させる場合もあるようです。 これとは逆に左遷的な意味合いをする場合もあるようですが、誰しもそのような事情であったなんて思いたくはありませんね。 同じ会社内でもそれぞれの理由によって転勤があるようですね。 同じ勤務地で勤務することによって、取引先との慢性的な状況になる場合を避けるために転勤をルーティングさせることもあるようです。 それと、都市伝説かもしれませんが、(経営陣は本気かも??)新居を購入したタイミングや、子供が生まれたタイミングによって転勤させるなんて噂も聞いたことがあります。 ローン組んだりお金が必要になることで辞めないだろうということで転勤させると・・・。 あうまで、うわさですけど。 ちなみに私は長女が生まれて1か月で転勤を言い渡されました。 単身赴任となりました。この経験も踏まえていろいろご紹介いたいと思います

単身赴任のかたち

単身赴任のかたちは家庭によってさまざまだと思います。 一般的にご夫婦どちらかが転勤によって元住所から引っ越しして勤務地に住民票を移動せずまたは住民票も移動して勤務地に行く場合。 ご夫婦どちらも住民票を移動するが、片方は元住所に留まる場合。 なかには、お子様がいる家庭において、ご夫婦を単身赴任先に住民票を移動し、お子様だけ住民票を移動しない場合もあるようです。 これは小中高等学校の事情などがあるようです。 ご祖父母の協力が必要な場合もあるようです。 住民票を移す場合、移さない場合の税金や手当受給、そのほかさまざまなことが左右されてくるようです。 また、ご家庭の事情いよってもそれぞれの都合は変化してくるようです。 突然、勤務先から転勤の辞令があって、お金のこと、生活のこと不安なことが多いと思いますが、その中でも多くの方が不安に感じることを紹介していきたいと思います。

住民票を移すのは義務?任意?

単身赴任の時、必ずしも住民票を移す、という事が決まりなわけではありません。 つまり、住所が変わったら届け出するべき法律(住民票基本台帳法22条)によって決められているようですね。どの様な場合に移さなくてよいのか。 1)単身赴任の期間が1年以下の場合 2)週末や季節ごとに元の家に帰る場合 のようです。 実際転勤を命ぜられて、『1年以内に復帰(別勤務地に移動)させるからな!』なんて言われる人は少ないのではないでしょうか。 なので、住民票を移したくない場合は2)の条件に満たしていればいいのですね。 つまりあくまで、自分の本拠地は家族のいる場所であって、今は出稼ぎ場である、ということになるので、単身赴任先に住民票は移さなくても問題なさそうです。 ただし、法律が絡んでいるので上記が認められなかった場合はなにかしらお咎めがあるようです。 住んでいる場所の市町村や、所属会社から住民票を移行するよう言われている例もあるようです。 だからといって、必ずしも変更しなくても良いです。 会社は登録や手続き上の利便性で言っている場合もありますが、理由を説明してもらって、住民票を移したくない場合は話し合ってみてください。

単身赴任になった時、住民票を移さない場合の不安

単身赴任先での選挙の時は?住民票がある地区での選挙は?

選挙権は住民票のある場所での権利ですので、単身赴任先の地域が住民票と違う都道府県、市町村であれば単身赴任先の知事や市町村長選挙での選挙権はありません。逆に住民票のある地域の知事選挙、市町村選挙での選挙権があります。国会議員選挙では、住民票のある地区の選挙権があります。 もちろん、選挙のお知らせは住民票のある住所に来ますので、住民票を移さない場合は単身赴任先には手紙は来ません。

単身赴任先での運転免許の更新は?住民票を移さないとどこで更新できる?

運転免許更新も選挙権と同じく、住民票のある運転免許センターに行くように住民票のある住所に更新の知らせが来ます。 遠方の場合や多忙の場合は単身赴任先から帰ってる時間がない時もありますよね。 そんな時は単身赴任先の運転免許センターもしくは警察署で免許更新が行えるようです。住民票を移さない場合はもともとの住所にお知らせが届きます。 ただし、必要な条件がありますので、詳しくは最寄りの運転免許センター、警察署に問い合わせてみてください。 持ち物や、詳しい条件など丁寧に教えてくれるはずです。

住民票の移動で住宅ローン控除はどうなる?なくなる?

なくなる場合があります。。。 なんて、単身赴任での住宅ローン減税について調べると、そんなことが記述されていることがあるようですが 全くそんなことはありません。 単身赴任先に家族も一緒に引っ越した場合は減税対象ではなくなりますが単身赴任中であれば継続が可能です。 ご夫婦でご自宅を購入し、旦那様が単身赴任になった場合、旦那様が住民票を移動したとしても、奥様の住民票を移さなければ、住宅ローンの控除は受けられるということになります。

1) 単身赴任等の場合  家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。  住宅借入金等特別控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等(「非居住者」が平成28年4月1日以降に住宅の取得等をした場合を含みます。)をし、居住の用に供した場合に限り、この特別控除等の適用を受けることができるとされています。

国税庁のNo.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等の2-(1)より抜粋

単身赴任先では住民税は高くなる?安くなる?変わらない?

住民税は市町村によって多少差があります。 私自身も転勤や引っ越しの経験がありますが、市町村によって多少額が変わりました。対象年の1月1日に住民票のある市町村に住民税を払うようになっておりますので、もし住民票を移したとしてもすぐに住民税に反映されることはないです。 安くなる地域に単身赴任になる場合は住民票を移すことも検討してみてはいかがでしょうか。 ただし、住民票を移す=元の住民票のある住所の世帯主が残る側の方になります。 これは大きなデメリットになる場合がありますので、十分気を付けてください。 この後で、住民票を移動することによる世帯主の変更の場合の注意事項と、住民票を移した場合の住民税の支払い種類について詳しくご説明いたします。

住民票を移動して世帯主を変更すると・・・。

例えば、ご夫婦でご自宅を購入されたとします。 そこで世帯主をご主人にされたとします。 ご主人が世帯主で、ご主人が転勤で単身赴任になったと仮定します。 そこでなにかしらの理由によりご主人が単身赴任先で住民票を移した場合、元の住民票のあるご自宅の世帯主は奥様に変更することになり、単身赴任先の住まいの住所の世帯主はご主人になりますね。 時がたち、ご主人の単身赴任が解けて、元のご自宅に戻り、住民票を戻すことになります。そこから世帯主を奥様からご主人に変更しようとします。 できません。 これだけは十分注意してください。 特に気にしない場合はいいかもしれませんが、気にする方は特に注意が必要です。

住民票を単身赴任先に移すと住民税のと2重払い??

前項でご主人が住民票を単身赴任先に移動した場合の住民票の支払い定義です。 住民税には、所得割と均等割の2種類があります。均等割は、世帯単位での課税対象です。 単身赴任の際に、ご主人の住民票を移動させた場合、奥様が世帯主としたとします。その場合、住民税の均等割分の通知書は、奥様のが世帯主になった、ご主人の前の住民票のある自治体と、ご主人の単身赴任先の自治体から送付され、二重に支払うことになります。それは数千円単位のようですが多く支払うことになるのには変わりないですね。 まとめると、 もともとA市にご夫婦の住民票がある場合、A市のみの住民税が課税。単身赴任先のB市に住民票を移動した場合は、単身赴任者(旦那様)のB市の住民税と、残った奥様(住民票を移さない方)のA市の住民税を足して住民税を納める必要があります。

住民票に健康保険は関係ある?単身赴任では新しくなる?

健康保険は勤務先によって加入している健康保険組合によって定義されていると思いますので、住民票を変更したからといってどうこうなることではありません。 しかし、健康保険証の裏面に記載する住所は住民票のある住所を記載することになります。 初めにもらった健康保険証のままのようです。

子供手当はどうなる?単身赴任の子供手当が魅力的だったら?

そもそも、住民票を移動していなければ、住民票のある自治体の子供手当を受けることになりますね。 単身赴任先の子供手当がどんなにめぼしいものでも、住民票を移動しなければ子供手当を受給することはできません。 前々項でご紹介しました、単身赴任のご主人(元世帯主)の住民票だけを移動した場合、何も手続きしなければ子供手当は止まってしまいます。 新たな世帯主(奥様)の手続きで子供手当の手続きを行ってください。 住民票を移しても、住民税のを2重で支払うことになることと違って、子供手当はの2重受け取りはできないようですね。 あくまで、世帯主の住所(住民票のある場所)とその自治体の子供手当の受給ということです。

住民票を移動していない時の大きい買い物は少し面倒

単身赴任先で住民票を移していないと車の購入など、大きい買い物は面倒なこともあるようです。 車を購入するときに必要な住所等はまとめて登録する必要があるようです。 住民票を移していないと少々面倒かもしれませんが、大きな問題にではないように思えます。

住民票を変更しなければ、単身赴任先の自治体のサービスはなし

自治体等で運営しているスポーツ施設などの施設に関してのサービスは受けられません。 当然といえば当然かもしれませんが、単身赴任で住民票を移動しなければ、住民税も納めていませんしね。 細かいことをいうと、もしかしたら住民票を移さないと、ごみを出すのもだめなのでは・・・?