【自動車税の還付】下取りや名義変更等の際の対応は?還付金の計算方法は?

お金

自動車を下取りしてもらったり売却した時、自動車税還付金の受け取りはできるのでしょうか。
また知人などに車を売却して名義変更した時、中古車業者に車を売却した場合、還付は受けられるのでしょうか。どのくらいの金額が還付金として受け取れるのか気になるものです。
色々疑問になる自動車税の還付について説明します。

 

色々な事情で自家用車を手放さないといけないことになった時、今まで支払った自動車税が戻ってくる場合があります。
このような自動車税が戻ってくることを自動車税の還付と言うのです。余計な税金はきちんと取り戻す必要がありますが、実際どのような場合に還付の受け取りができるのでしょうか?売却や廃車をした時に 自動車税は毎年4月1日時点での所有者に対して課税される税金であり、1年分を前払いしているのです。また、その税額は車種や排気量によって定まっているのです。

車を売却した時に自動車税は還付されるの?

中古車業者に車を売却した時でも自動車税は還付されるのでしょうか。

車を売却した場合には、中古車買取店が買取金額に還付金額を上乗せした形で買い取ってくれるのです。
実際には、中古車買取店では自動車の抹消手続きは行わず、自治体からの還付金を受け取りことはないのです。そして、この中古車買取店は、この車の還付金額を含めた金額でこの中古車を売却することになるのです。

下取りした時の自動車税の還付

新しい自動車を購入した時には、今まで乗っていた自動車をディーラーなどに下取りしてもらうのが一般的です。
車を処分することになりますが、下取りした場合の自動車税の還付はどうなっているのでしょうか。自動車税は4月1日時点の所有者が1年分を前払いしているものですが、途中で下取りに出した場合には使わなくなった期間の自動車税の還付を受けたいものです。
ディーラーに下取りを出した場合には、新しい所有者がディーラになり、廃車などと違い自治体からの還付を受けられないのです。しかし普通ディーラーでは、本来発生するはずの自動車税の還付金分を加えて下取り価格としてくれるるのです。実際に自治体から還付を受けなくても、その分の金額を損することはないのです。

自動車税とは

ここでおさらいの意味で自動車税について説明します。

自動車税は、毎年4月1日の自動車の所有者に対して課せられる税金です。
税額は、普通、小型などの自動車の種類、用途、排気量などによって細かく決められています。排ガスや燃費の性能によっても違ってくる場合があるのです。また、自動車税は都道府県税であり、軽自動車税は市町村税となります。毎年、毎年5月上旬に納税通知書が送られてきて、その年の4月から翌年3月までの分の税金を支払うのです。

名義変更した時に自動車税は還付されるの?

これまで説明した売却や下取りではなく、友人や親戚などに車の名義変更をする場合にはどうなるのでしょうか。

基本的に名義変更した場合には、還付金を受け取ることはできません。
還付は、廃車などでその車を使わなくなった時に届け出を行う返戻金を受けるものですから、名義変更によって新しい所有者が継続して車を使用する場合には、還付金が支給されないのです。名義変更した相手と相談し、月割した自動車税を返してもらうということをすれば、実質的に損することは無いのでしょうが、自治体からの還付は無いのです。

しかし、名義変更した後、新しい所有者に自動車税を払ってもらい、自分が還付金を受けるという方法もできるのです。
少々手続きが面倒ですが、自分で手続きを行うことでこのようなことができますので、この方法についてご説明します。

【一時抹消登録手続きをする】
名義変更する前に、陸輸支局に行って一時抹消登録手続きをします。
一時抹消登録は通常、海外赴任などで一時的に車を使用しない場合の手続きですが、この手続きをすることで、月割の還付金の受け取りができます。

【車の新規登録をする】
名義変更で新たに車を取得した方は、その方の名義で車を新規登録します。
そうするとその方は、車を取得した月のよく月から翌年の3月まで分の自動車税を納めることになります。
この方法ですと、新しく車を取得した方が手続きを忘れていて、翌年の自動車税の請求書が元の車の持ち主に届くいった誤りを防ぐこともできるのです。

早く行かないと還付金が減る

還付金は月割りで算出されるため、早く手続きしないと還付金が少なくなってしまうのです。月末に廃車する場合などは、なくべくその月の間に運輸支局に行って手続きを済ませた方がいいのです。手続きが翌月になってしまうと1月分還付金が減ってしまいますので注意しましょう。

軽自動車の自動車税は還付されない

自動車税の還付はどんな自動車でも受け取りをうけることができる訳ではありません。自動車税が安い軽自動車の場合には還付を受け取りをうけることができないのです。軽自動車を所有している場合、10,800円の税金を収める必要がありますが、これについては還付という制度はないので支払った税金は戻ってこないのです。軽自動車税は低額なので、還付する必要はないとお国は考えているのかもしれません。

自動車税還付金の計算方法

還付される自動車税は金額はどのくらいになるのでしょうか?実際に還付される自動車税を計算してみましょう。
還付される自動車税の計算式は次のようになります。

【還付される自動車税の計算】
納付した自動車税 × 抹消登録をした月の翌月から翌年3月までの月数 ÷ 12ヶ月

自動車税還付金の計算例

計算式だけでは分かりずらいので、実際の計算例をあげて説明します。

例:排気量が1600㏄の自動車を8月に抹消登録した場合 排気量が1600㏄の車の自動車税は39,500円です。8月に抹消登録したので、抹消登録の翌月から翌年3月までに月数は、7ヵ月です。よって以下の計算式となり、還付される自動車税は 23,000円です。   

計算式:39,500円(自動車税)×7ヶ月(9月から翌年3月)÷12ヶ月= 23,000円(100円未満切り捨て)

例:排気量が2200㏄の自動車を6月に抹消登録した場合 排気量が2200㏄の車の自動車税は45,000円です。6月に抹消登録したので、抹消登録の翌月から翌年3月までに月数は、9ヵ月です。よって以下の計算式となり、還付される自動車税は 33,700円です。   

計算式:45,000円(自動車税)×9ヶ月(7月から翌年3月)÷12ヶ月= 33,700円(100円未満切り捨て)

自動車税還付金の手続き

 

廃車などて自動車税の還付金の受け取りをうけるためには、自動車の抹消手続を行う必要があります。抹消手続には、廃車などによる永久抹消と車の使用を一時的にやめる場合の一時抹消があります。ここでは、永久抹消の手続きについて説明します。なお、一時抹消登録の手続きの流れも永久抹消登録の手続きの流れとほぼ同じです。

永久抹消登録の手続き

永久抹消登録の手続きは、車の使用本拠地の運輸支局に対して行います。運輸支局の場所がわからない場所は、ホームページなどで事前に調べておくといいでしょう。 実際に運輸支局に出掛ける前に準備しなければならないことがあります。まず必要書類を準備する事です。以下の書類が必要書類になりますので、忘れないように準備しましょう。

【事前に準備する書類など】
・所有者の印鑑証明書
・所有者の委任状
・車検証 ・ナンバープレート(前後2枚)
・移動報告番号と解体報告記録がなされた日のメモ書き

本人が手続きする場合には、上記の委任状は不要です。但し実印を持参するようにしましょう。

運輸支局での手続き

必要書類が準備できましたら、実際に運輸支局に出掛けていって手続きをします。運輸支局は、通常、お昼休みを除いて平日の9時から16時までが業務時間です。

運輸支局の窓口では、以下の3つの書類を受け取ります。
・手数料納付書
・永久抹消登録申請書(及び解体届出書)
・自動車税・自動車取得税申告書

受け取った書類に必要事項を記入するんですが、記入見本があるので、それを見ながら書き込んでいきましょう。

ナンバープレートの返却

書類の記入が完了したら、次にナンバープレートを返却します。返却するのは、車の前面と後面についていた2枚のナンバープレートです。
陸輸支局内にナンバープレートの返却窓口がありますので、そちらに返却しましょう。
ナンバープレートの返却窓口では、手数料納付書に返納確認印が押されるので押印された書類を受け取ります。

運輸支局窓口への書類提出

ナンバープレートの返却が完了したら、今度はすべての書類を持って、運輸支局の窓口に提出します。これで不備が無ければ、自動車税還付金の手続きは完了です。
運輸支局によっては、さらに運輸支局場内にある自動車税事務所への手続きが必要な場合があります。
このような場合、作成した自動車税・自動車取得税申告書を自動車税事務所にも提出します。
これで還付の手続きは、すべて完了です。還付金の受け取りができるのが、自治体によって異なりますが、大体1・2ヶ月後 になります。
還付金の通知ハガキが送られてきますので、その時点で還付がわかるのです。

抹消手続きの代行について

このような抹消手続きの場合を自分でやるのが面倒だなと思う場合には、抹消手続き業者に代行してもらうことができます。業者の方が色々慣れているので、結局はこの方が安上りだったりします。廃車にする時の廃車買取業者でこの抹消手続きをしてもらうことができます。廃車の書類手続と車両の解体だけでなく、運輸支局に行くなどの抹消手続も無料で代行してくれるのです。廃車買取業者に代行を依頼した時、永久抹消登録か一時抹消登録か確認されますので、予めどちらにするか決めておきましょう。廃車買取業者以外では、自動車を購入したときのディーラーや中古車販売業者などでも抹消手続きを代行してくれます。車を購入する時に今まで乗っていた車を下取りに出しますので、このような時に抹消手続きを行ってくれるのです。

自動車税還付金の受け取り方法

自動車税の還付手続きについては、これまで説明してきましたが、還付金の受け取り方法は、どのようになるのでしょうか。還付金の受け取り方法は、自治体にもよりますが、銀行振込または金融機関で換金できる通知書のどちらかになります。1~3ヶ月後に指定の口座に振り込まれたり、金融機関に通知書を持ち込んで還付金を受け取ることができるのです。

自動車税以外の還付(解約返戻金)について

ここで忘れがちなのが、自動車税以外の還付です。自賠責保険や任意保険でも解約返戻金を受け取ることができます。もうその車は運転しないのですから、速やかに自賠責保険や任意保険を解約し、できるだけ多く解約返戻金を受け取るようにしましょう。また、自動車重量税の還付もあります。ここでは、自動車重量税の還付について説明します。

自賠責保険の解約

自賠責保険は通常24ヵ月などの契約ですので、契約した時期によって解約返戻金が変わってきます。車検の直後で自賠責保険を契約したばかりであれば、解約返戻金が多くなりますが、あともう少しで車検で自賠責保険の終期までの期間が少ない場合には解約返戻金が少なくなります。なお、自賠責保険の解約には、その車が廃車になったということを証明するため、「一時抹消登録証明書」「登録事項等証明書」が必要となるのです。

任意保険の解約

任意保険の場合も同様で、通常任意保険は1年契約ですので、一括払いで契約し、まだ契約から終期までの期間が長い場合には多くの解約返戻金が受け取れるのです。なお、任意保険の場合は、月払いの契約も多いので、このような払い込み方法の場合の契約返戻金は多くはありません。任意保険を解約するには、契約した保険会社に連絡する必要があります。保険証券などの書類の中に解約時の連絡先などの記載がありますので、そちらに連絡するようにしましょう。また、任意保険を契約した時の代理店の連絡先を覚えていればそちらに連絡しても対応してもらえます。

自動車重量税の還付

自動車重量税は、自動車の重量等によって課される税金ですが、これも還付を受けることができます。自動車重量税では、新車購入時の場合は3年分、通常時は車検の時から2年分をまとめて納めることになっていますので、これについても手続きすることで還付を受けることができるのです。

自動車税の還付:まとめ

 

ここまで自動車税の還付について色々な説明を行ってきました。
・自家用車を手放さないといけないことになった時、自動車税の還付の手続きをしましょう。
・自動車税は、1年分を前払いしているので、売却や廃車、下取りをしてもらった時に還付を受けることができる。
・車を売却した時は、中古車業などへの売却額に還付金額を含めた金額で売却するのが一般的。
・新しい自動車を購入し下取りに出した場合には、ディーラーが還付金分を加えて下取り価格とする。
・名義変更をした場合には、基本的に還付金を受け取れないが、今までの所有者が一時抹消登録などを行うことで還付金を受け取れます。
・抹消手続には、永久抹消登録と一時抹消登録がある。
・自動車税還付の手続きは、必要書類をもって運輸支局にいく。
・運輸支局で抹消の手続きする場合には、ナンバープレートを取り外して返却する必要がある。
・廃車買取業者、ディーラー、中古車販売業者などが抹消手続きの代行をしてくれる。

自動車税の還付の方法についてご理解いただけたでしょうか。自動車税は結構な金額なので、還付も時期によってそれなりの金額になります。
税金は正しく支払う必要がありますが、余計な税金はきちんと手続きして還付を受けた方がいいのです。