転職時の保険証の切り替え手続きを徹底解説!

キャリア/就活

目次

転職で保険証の切り替えが必要になる理由

日本には国民皆保険制度があります。すべての国民は原則として365日、隙間なく何らかの保険に加入していなければいけません。退職して勤務先が変更になると、それまで加入していた厚生年金の資格を失うことになります。
従って、すぐに切り替え手続きを行わないと何の保険にも加入していない「空白期間」が生じてしまうことになるのです。
保険の切り替えを速やかに行わないと、不慮の事故にあったとき保険の適用を受けられず、工学な医療費を支払わなければならなくなります。
手続きは怠りなく行うようにしましょう。

転職時の国保から社保への保険証切り替え手続き

就職や転職などで会社の社会保険に加入した場合には、それまで加入していた国民健康保険から脱退をする手続きが必要になります。
例えば、退職などにより社会保険から国民健康保険に切り替わる場合は、退職日の翌日から健康保険の支払い義務が発生します。
しかし、転職で国民健康保険から社会保険に切り替わった場合は自分で切り替えの手続きを行わないと国民健康保険の担当者はあなたが会社の社会保険に加入したことを知りません。国民健康保険に引き続き加入しているものとして、請求が行われることになってしまい請求書がずっと届くことになります。結果として健康保険料の二重払いになってしまうのです。
それでは、以下に国保から社保への切り替え手続き方法を述べていきます。

①社会保険の加入手続き

会社に就職をすると、入社日から会社の社会保険(健康保険・厚生年金または共済年金)に加入することになりますが、この社会保険加入手続きは、会社と年金事務所の間で手続きが行われるため、本人が手続きをすることはありません。
ただし、社会保険の加入手続きには、基礎年金番号が必要になるため、会社から次の書類の提出を求められます。

転職時の社会保険加入手続きで必要な書類

社会保険に加入する人が「本人のみの場合」と、「本人(被保険者)の家族が扶養に入る場合」に提出する書類をまとめています。

本人のみ加入する場合

高卒新入社員など20歳未満の人でも社会保険に加入する条件を満たした場合は、「第2号被保険者」として加入することになり、社会保険加入手続きが完了すると年金手帳が発行されることになっています。
そのため、20歳未満であっても過去に厚生年金に加入していたことがある人は、年金手帳を提出するようにしてください。
年金手帳がない場合は、本人確認として、身分証明書(運転免許証・個人番号カード・パスポートなど)や住民票の提出を求められる場合がありますので、会社の指示に従って書類を用意するようにしてください。
年金手帳は、会社で基礎年金番号の確認が取れると返却されますので、大切に保管するようにしてください。

転職の際に、家族(妻や子ども)が扶養に入る場合

就職して社会保険に加入する人(被保険者)によって「生計が維持されている」配偶者(夫・妻)や、お子さんなどがいる場合は、その家族を扶養に入れることができます。
「生計を維持されている」という条件は、収入で判断されています。
例えば専業主婦(無職)の妻と小学生の子どもがいる場合、妻と子は収入の条件をクリアしているため、夫の扶養に入ることができます。
ただし、収入には失業手当などもカウントされるため、退職を理由に扶養に入る場合は注意が必要です。

会社に提出する書類は、以下の通りです。

  • 配偶者の年金手帳
  • 配偶者の収入を証明する書類
  • 子どものマイナンバー通知カードまたは個人番号カード

その他、状況によって確定申告書のコピーや住民票、戸籍謄本などが必要になる場合がありますので、会社の指示に従って書類を用意するようにしてください。

②転職時の健康保険証の脱退手続き

続いて、国民健康保険を脱退する方法です。

国民健康保険を脱退するには、役所の窓口で国民健康保険の喪失の届け出という手続きが必要になります。それまでに使用していた国民健康保険証と勤め先で新たに受け取った社会保険の健康保険証などの必要書類を持参して役所の窓口で届出をすることが必要になります。
国民健康保険証を持参するのは社会保険への変更のためと保険証の返却のためです。 新しく受け取った社会保険の保険証を持参することで社会保険の健康保険に加入したことの証明になります。喪失の届出を行うと、健康保険を脱退した日からさかのぼって国民健康保険料の精算が行われます。払いすぎていた場合は払い戻しが発生する場合もあります。
手続きは最寄りの役所の国民健康保険課などで行っても良いですし、近くに出張所などがあればそこで行うのが良いでしょう。

転職による国民健康保険の脱退に必要な書類

国民健康保険の脱退に必要な書類は加入していた人数分の国民健康保険証、新しく加入した社会保険の健康保険証、身分証明書とマイナンバーの分かる書類と印鑑が必要です。
マイナンバーカードがあればマイナンバーの番号提示ができる他、身分証明書の代わりになります。

転職による国民健康保険証の脱退の届け出の期日

国民健康保険からの脱退の届け出は新たに社会保険に加入した日から14日以内に届出をしなければなりません。 期日までに届出をしなくても罰則があるわけではありません。
しかし、脱退するまでに国民健康保険で病院などの診療を受けていた場合は、診療でかかった保険料の額を全額返還するなどの手続きが必要になります。例えば、 保険料2割負担で窓口で4000円の診療費を支払った場合、国民健康保険が負担した16000円を返納する必要が出てきます。

転職による国民健康保険証の脱退の届け出方法

国民健康保険の脱退の届け出は新たに社会保険に加入した日から14日以内にしなければなりません。しかし仕事や休みの関係でなかなかすぐに手続きをできないこともあるでしょう。届出の方法としては窓口で行う場合の他に郵送で行うことも可能です。

健康保険証脱退手続き①窓口で

最寄りの役所の国民健康保険課、またはもよりの出張所の窓口などでも書類を持参することで手続きを行うことができます。

健康保険証脱退手続き②郵送で

役所の窓口へ行くことができない場合は、郵送で国民健康保険脱退の手続きをすることも可能です。その場合は加入者全員分の国民健康保険証と新しく加入した社会保険の健康保険証のコピー、任意の用紙に住所氏名電話番号と社会保険に加入し、国民健康保険からの脱退を希望する旨を書いて郵送すると良いでしょう。
また、念のため住んでいる市町村の窓口に郵送での申請も可能かどうか確認しておく方が良いでしょう。

転職後、新しい保険証はいつ発行される?

健康保険の加入手続き、および保険証の受け取りは基本的に郵送です。前職の退職日翌日を入社日として転職先で働き始めているのであれば、加入手続きは転職先の会社経由で行います。
転職までに期間が空く場合は、自分で健康保険の切り替え手続きを行います。離職中に自分で手続きを行う場合、健康保険は国民保険に変更するか、社会保険を任意継続するかを選択することになりますが、いずれにしても加入手続きの書類を発送後、保険証が手元に届くまでには約1週間、遅くても2週間程度の期間がかかります。

転職した人の保険証切替中の受診について

これまでの生活スタイルが変わりますから、注意していても体調を崩すことはあります。でも基本的に保険証がなければ医療費は全額負担です。保険証が手元にない期間は、どうすればよいのでしょうか。

保険証発行手続き中も保険には加入しているので受診できる

保険証が手元に届くまで医療機関を受診できないかといえば、そうではありません。保険証が手元にないだけで、保険には加入しています。無保険ではありません。また治療中のケガや病気については、事前に届出ることで退職後も継続して保険の適用を受けることができます。

保険証発行手続き中の証明書を発行してもらう

通常、保険証が無ければ医療機関側に社会保険に加入していることを証明できません。そこで保険証の代わって、手続き中であることを証明する「健康保険被保険者資格証明書」という書類があります。保険事務所、あるいは既に転職後であれば勤務先の社会保険担当へ依頼すれば発行してもらえます。

「保険証は発行手続き中」と伝えて3割負担で受診する

健康保険被保険者資格証明書は保険証の代わりです。会計窓口で手続き中であることを伝えて証明書を提示すれば、保険証を持って医療機関を受診したときと同様に、手続き中でも医療費の支払いは3割負担ですみます。証明書をあらかじめ発行してもらう手間はありますが、医療費の全額支払いをせずにすむため、離職中で一度に支払うのが厳しいときには助けになりますよね。
ただし、保険証が手元に届いたら再度医療機関に足を運び、会計窓口で保険証を提示・確認してもらう必要がありますので注意ください。

保険証を使用せずに10割で受診して後日精算してもらう方法

では健康保険被保険者資格証明書を請求していなかったら3割負担で受診できないのかといえば、そうではありません。ただ、保険証やその代替となる証明書がないので、一旦10割(全額)負担で支払う必要がある、というだけです。これは扶養者も同様です。

医療機関で精算する

保険証が手元に届いたら医療機関の会計窓口へ行き、受診時の領収書(レシート)と保険証を持って精算すれば、7割分の払戻しを受けることが出来ます。ただし医療機関によっては払戻しの有効期限を設定しているところもあるので、事前に期限の確認は必要です。

保健事務所で精算する

医療機関での払戻しが困難な場合、あるいは医療機関で精算できる期限を過ぎてしまった場合は、保険事務所に「健康保険療養費支給申請書」を提出することでも精算可能です。申請期限は、医療費を支払った日の翌日から2年以内になります。保険証が届いたら忘れないうちに申請しましょう。

転職するときの保険の変更について

保険証は離職する際に返却する

退職するとそれまで加入していた健康保険の加入資格を失います。保険証は、持っていても退職日翌日には失効してしまいますので、離職する際に会社経由で提出・返却します。忘れた場合は、後日保険事務所へ郵送することでも返却できます。

転職後、誤って失効した保険証を使用すると…

後日、失効した健康保険の保険事務所から返還請求を受けることになります。その際は一旦健康保険の負担分(7割)を立て替えて支払った後、加入している健康保険へ療養費の申請を改めて行わなければならなくなり、非常に手間がかかります。双方の保険事務所にも迷惑をかけることになります。失効した保険証は速やかに返却しましょう。

前職で社会保険離脱証明書をもらう

健康保険は多重加入を回避するため、離脱・喪失を証明する書類がなければ次の健康保険に加入することができません。そこで保険事務所に、社会保険離脱証明書(健康保険資格喪失証明書)を発行してもらう必要があります。これは退職の際、会社から保険事務所に「健康保険資格喪失届」を提出することでもらうことができます。なお届出の提出期限は資格喪失日(退職日翌日)から5日以内ですが、早く健康保険の切り替えを行いたい場合は、事前に会社の担当者へ話しておくとスムーズです。
離職後すぐに転職先へ就職するのであれば、この証明書を転職先の会社に提出することで新しい社会保険への加入手続きは完了です。
1日でも空白期間がある場合は以下のいずれかの健康保険の切り替えが必要です。加入手続きには各種加入の申請書とこの証明書の提出が必要になります。

これまでの社会保険を任意継続

退職日以前に継続して2カ月以上の被保険者期間があることと、退職の翌日から20日以内に任意継続の手続きしなければならないという加入条件があります。なお、加入期間は2年間という制約があります。2年を経過すると、国民保険へ切り替えるための手続きが必要になります。
会社の負担がなくなるため退職前の2倍の保険料になりますが、扶養の概念があるので扶養者に保険料はかかりません。しかし、加入時期によっては二重払いのリスクがあります。

国民保険へ加入

国民保険への加入は退職日の翌日から14日以内に手続きをする必要があります。
扶養の概念がなく、各市町村で設定された保険料を加入者数分支払う必要がありますが、保険料を二重払いするリスクはありません。
なお、この期間を過ぎ、かつ社会保険に加入しなかった場合は自動的に国民保険への加入扱いとなりますが、加入手続きをしていない期間は無保険扱いとなります。この期間に万が一医療機関を受診すると、医療費は全額負担となり療養費の精算はできません。

家族の扶養に入る

既に健康保険に加入している家族の扶養者となるには、年間130万円未満の収入であり、かつ被保険者の年収の1/2未満の必要があります。

扶養者がいるときは一緒に申請する

扶養者がいる場合、前職の退職とともにこちらもこれまでの健康保険から一緒に脱退になります。扶養者を無保険にしないよう、一緒に新しい健康保険への加入手続きを申請しましょう。また一緒に手続きをすれば、扶養者の保険証が手元に届くのもそれだけ早くなります。
子どもの保険証は給付金の受給などで必要になることがあります。一緒に手続きせず、後から扶養者申請を提出することになればそれだけ扶養者の保険証が手元に届く期間がかかり、受給手続きができないなど、受診以外でも問題が発生するリスクが高まりますから、是非とも一緒に申請しておきましょう。

転職後も健康保険任意継続制度を適用する場合

上記でも述べたように、今まで会社で加入していた社会保険を今後も継続して支払うことができる、健康保険任意継続制度というものがあります。
しかしながら、これまで会社が負担していた半額の保険料も自分が支払わなくてはならないため、これまでの倍額を支払う必要があります。

保険証切り替え手続きの方法について

資格喪失日から20日以内に、地方自治体の手続きを行う必要があります。
「任意継続被保険者資格取得申出書」に記入をし、居住している住所地を管轄する協会けんぽ支部に提出します。
万が一資格喪失日から20日以上経過してしまった場合には、さかのぼって適用することができないため、うっかり期限を超えてしまわないよう退職後の健康保険をどうするか決めておく必要があります。

転職後も任意継続するメリット

退職時の給与が高いと国保よりも割安となる可能性がある

国保は、基本的に前年の収入で保険料の計算がされるため、給与水準の高い方が国保を選択すると、一般に保険料も高額となります。
これに対し、任意継続の場合、退職時の給与が月額27万円以上であれば、保険料は月額28万円(27~29万円)の水準で計算される保険料(月額27,748円※1)で固定されるので、給与が高い人ほど国保と比べて保険料が割安になる可能性があります。

扶養者が多いと国保よりも割安となる可能性

国保は扶養者という考え方がなく、世帯ごとの加入人数で保険料が変わってくるのに対し、任意継続は要件※2を満たせば、扶養家族の扱いになり、保険料は変わりません。つまり、扶養家族が多ければ、国保よりも保険料が割安になる可能性があります。

一例として、開業される方(夫)とその配偶者(妻)の夫婦について上げてみます。
ア)国保:夫婦二人に対して保険料がかかります
イ)任意継続:夫が任意継続する場合、妻は所得が一定額以内であれば、扶養家族とすることができ、妻については、保険料もかからない

転職後の任意継続のデメリット

条件が厳しい

任意継続には、以下の要件が定められています。

  • 退職時に任意継続をする保険の加入歴が2ヶ月以上あること
  • 退職日の翌日から20日以内に手続が必要であること
  • 最長2年間と限られていること

滞納に厳しい

保険料の滞納に厳しく、保険料を滞納すると即資格喪失となります。

一度選択すると変更できない

一度任意継続を選択すると、国保に変えたい、家族の扶養に入りたい、といった理由で変更することはできません。

国保の方が安いこともある

国保は前年度の所得を元に保険料を計算されるので、退職後1年目の収入が低い場合、その翌年の保険料は、その低い収入が反映されますので、2年間同じ保険料が続く任意継続の方が保険料が割高となる可能性があります。

転職後は家族の扶養に入る場合

扶養に入るための保険証発行手続きについて

扶養に入る手続きは、そう難しくはありません。
日本年金機構のホームページからダウンロードできる「被扶養(異動)届」と必要書類をそろえて、被扶養者が勤める会社を通して、日本年金機構に提出するだけです。
なお、H30年10月1日から、手続きが変更になるようですので、以下をご確認ください。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html

書類を提出後、日本年金機構側で審査を行い、不要に入るための条件を満たしていれば保険証が送られてきます。

保険証発行の際に揃えるべき必要書類について

日本年金機構のホームページからダウンロードできる「被扶養(異動)届」と、会社を退職したことが証明できる書類(退職届や離職票など)が必要です。
なお、H30年10月1日から手続きが変更になるようですので、ご注意ください。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html

また、被保険者との続柄が分かる書類(住民票や戸籍謄本など)が必要な場合もありますので、会社側に確認を取ってみてください。

国民健康保険と任意継続、どちらを選ぶべき?

国民健康保険と任意継続の最大の差は、「扶養」の有無です。
国民健康保険には扶養というものはなく、世帯の人数分の保険料がかかります。しかし、任意継続では条件に応じて扶養家族の保険証を追加することができ、その分の保険料はかかりません。
また、国民健康保険は前年度の収入を基に計算されるため、離職期間が長引けば翌年度の保険料が下がることがありますが、任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額と都道府県の保険料率を基に計算され、2年間は原則変わりません。
収入や条件によっても異なりますが、「扶養家族がいる、年度内に再就職する」という場合は任意継続がおすすめです。
「扶養家族はいない、再就職まで時間がかかりそう」という場合は国民健康保険がお得になる可能性が高いでしょう。
保険料の計算率や上限などはお住いの市区町村によっても異なるため、詳しい金額を知りたい方は、加入している協会けんぽや市区町村役場の担当窓口に問い合わせることをおすすめします。

社会保険との保険料を二重払いしてしまった場合

国民健康保険と社会保険の保険料の二重払いになってしまった場合は、 最寄りの区役所などで国民健康保険からの脱退の手続きを行うとともに、 重複して支払ってしまった分の還付を受けることが必要です。 世帯主が社会保険に加入し、世帯全員が扶養者になってしまった場合は、二重に支払ってしまった場合の全額の還付が受けられます。
また世帯の一部が引き続き国民健康保険に加入する場合は、世帯主と扶養家族の重複払いの分が還付されます。国民健康保険への加入者には変更して減額された請求書が改めて送付されます。二重払いの還付金は世帯主の登録した銀行口座に後日振り込まれます。

健康保険料に日割り計算は存在する?

国民健康保険も社会保険も月ごとに保険料を計算します。日割りでの計算は存在しません。
例えば、8月1日で就職して社会保険に加入した場合は、7月31日までが国民健康保険に加入していたことになり、7月分の健康保険料を支払う必要があります。
しかし、仮に8月8日に就職をして、社会保険の加入となった場合でも、8月分の保険料は社会保険で払うことになり、7月分の保険料は国民健康保険で払うことになります。 日割りでの計算が存在しないので、保険料の負担としてはわかりやすいと言えますが、 健康保険の切り替わりの時期で前の保険証を使用しての診療は受けないということに注意する必要があります。

国民健康保険と社会保険での扶養の考え方の違い

国民健康保険と社会保険では扶養に対する考え方に違いがあります。会社員などが加入する社会保険では年収が130万円以内の家族や親族を扶養を被保険者の家族として申請することで1名分の保険料で家族全員を保険者としてを使うことができます。
しかし、国民健康保険では扶養という考え方がありません。加入者全員の年収の合計と世帯での加入人数で健康保険料を算出する仕組みです。人数にかかる均等割や世帯の年収に よる所得割のため家族の人数が増えるごとに負担する保険料も増えていきます。

国民健康保険からの督促が来た場合

もし国民健康保険からの脱退手続きを行わずに保険料の督促状が来てしまった場合はどうすればいいでしょうか。
国民健康保険からの脱退手続きを、窓口で行う必要がありますが、仕事などで窓口に行く時間がない場合もあるでしょう。その場合には取り急ぎ国民健康保険の担当窓口に電話を入れて脱退手続きをまだ行っていない旨を説明します。 そうすることで保険料の督促や請求が停止されます。電話での説明の場合は住所氏名などの他に請求書に書かれている番号も必要になるので、請求書お手元に用意するか番号を控えておくようにしましょう。
国民健康保険の担当窓口への連絡先は通知が届いた頭に書いてあります。

保険証の切り替えは代理人でも可能?

国民健康保険の脱退届けは、 世帯主以外にも扶養者などの世帯員が行うこともできます。しかしそれ以外の代理人に届け出を委託する場合には、必要な書類の他に代理人へ委託する旨を記載した委任状と代理人本人の身分証明書を持参することが必要になります。